立川市議会 1992-12-01
12月09日－19号
平成 ４年 １２月 定例会（第８回） 平成四年
立川市議会会議録（第十九号） 第八回定例会十二月九日（第一日） 出席議員（三十五名） １番 小玉博美君 ２番 上條彰一君 ３番 安東 真君 ４番 森 文昭君 ５番 矢口昭康君 ６番 中島光男君 ７番 田中和夫君 ８番 荒井明久君 ９番 青木晃一君 １０番 牛嶋 剛君 １２番 宮崎 章君 １３番 中村 進君 １４番 鳴島勇一君 １５番 豊泉喜一君 １６番 笠原順二君 １７番 高田好一君 １８番 梅田尚裕君 １９番 堤 保有君 ２０番 青木更造君 ２１番 伊豆善正君 ２２番 小林茂夫君 ２３番 浅川修一君 ２４番 戸井田春子君 ２５番 新井美智子君 ２６番 志沢 実君 ２７番 矢島重治君 ２８番 太田光久君 ２９番 長野尚文君 ３０番
白飯磊三君 ３１番 中山孝次君 ３２番 須崎一男君 ３３番 尾崎玄三君 ３４番 小町幹夫君 ３５番 岡部寛人君 ３６番 志村真次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 青木 久君 助役 中島 寛君 助役 石橋 愿君 収入役 清水庄平君 企画部長 斎藤光世君 企画課長 佐藤昌則君 総務部長 中原 勲君 職員課長 羽生凱哉君 総務課長 森 信保君 市民部長 柏木 巖君
生活経済部長 関根吉雄君 福祉部長
中里冨士夫君
都市開発部長 豊田和雄君 建設部長 伊藤宗四郎君 清掃部長 石川 博君
下水道部長 宮田道男君
公営競技事業部長 田島悦郎君 教育長 小山祐三君
学校教育部長 横小路正直君 生涯学習部長 師 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 野口慶次君 議事課長 石坂慶通君 議事係長 清水裕史君 調査係長 毛塚 勉君 主事 武井 巖君 主事 金子裕二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 １ 会期の決定 ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第１及び第２。 〔開会 午前十時三分〕
○議長（中山孝次君） ただいまから平成四年第八回
立川市議会定例会を開会いたします。 初めに、
議会運営委員長より報告を願います。
牛嶋委員長。
◆１０番（牛嶋剛君） おはようございます。 それでは、昨日
議会運営委員会を開催し、協議した結果について御報告申し上げます。 初めに、
今期定例会の会期でございますが、本日から十八日までの十日間とすることで意見の一致を見ました。 次に、会議日程でございますが、お手元に配付の
会議日程表をごらんいただきたいと思います。 本会議を開催いたしますのは本日九日、十日、十六日及び十八日の四日間であります。一般質問は九日及び十日に行い、請願の撤回及び請願の
常任委員会への付託、並びに議案第百三十六号
下水道条例の一部を改正する条例については
委員会付託を予定している関係から、十日の
一般質問終了後に上程することで委員の意見の一致を見たところでございます。また、次の十六日には議案審議を、そして最終日の十八日には委員会の
審査意見報告、追加議案の審議等を行うということであります。各委員会の開催については十一日から十五日までの三日間を予定しております。 なお、会派からの意見書、決議案の提出期限につきましては十四日月曜日午後五時までといたしたいと思います。 以上の協議の内容でございますが、議事の運営につきましては皆様の格段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、
議会運営委員会からの御報告といたします。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましてはよろしく御協力のほどをお願いいたします。 次に、
今期定例会の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第七十九条の規定により、議長において 一番 小玉議員 二番 上條議員を指名いたします。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会期の決定
○議長（中山孝次君） 日程第一 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十八日までの十日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山孝次君） 御異議なしと認めます。よって、会期は十日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（中山孝次君） 次に、日程第二 一般質問を行います。 これより
質問順序表により順次質問を許します。 まず、二十九番 長野議員の質問を許します。長野議員。 〔２９番 長野尚文君登壇〕
◆２９番（長野尚文君） 今議会に一般質問を申し入れましたところ許可をしていただきまして、なおかつ一番でさせていただきまして、ありがとうございました。
質問通告順序に従いましてお願いをしたいと思いますが、項目はわずか三項目でございますし、実に簡単な質問でございますので、明快な御答弁がいただければ一回で終了することをお約束したいと思います。 最初に、公共施設のあり方についてであります。 拡充ということも含まれておりますが、今日立川市の公共施設は数あるわけでありますけれども、どちらかといえばこれが縦割行政の弊害と申しますか、
目的外活用が極めて乏しい、こういう状況にあるわけでございまして、またその建築をする段階においてもいわゆる利用者の立場に立って行われているのかという疑問すらあるわけであります。いわゆる複合的また多目的、時間外活用等がどのように考慮されているかということについて総括的にどのようなお考えを持っているのか、お伺いをしたいと思うわけであります。 例えば体育館とか福祉会館とかそれぞれ目的の建物があるわけでありますけれども、縦割り行政の中でおのずから自分の領域を保持し遂行しようということから、なかなか市民が活用する横の連携的な活用がされていないのが現状ではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。 ちなみに、羽衣町に防災施設がありますけれども、これは防災のための利用以外は活用させないと、こういうふうなことになっているわけであります。災害というのはいつ起こるかわかりませんから、それに備えるということは当然でありますけれども、あいているときには地域に開放するとか、または
目的外利用というものをきちんと要綱なり条例をつくってそういうふうな開放するという方向にすべきであろうというふうに思うわけであります。これは一つの例でありますけれども、今後このような施設をつくる場合に、一般の市民が使うという立場に立った、しかも目的を遂行するというこういう施設を検討する必要があるのではないかと、このように思うわけであります。まず、この辺をお伺いをしておきたいと思います。 そこで、具体的な問題として旧競輪選手の立川会館がございますけれども、この施設が昨年利用が終わった段階から放置されておりますけれども、近所にしてみれば枯れ草が繁り、管理人はいない、こういうことで、言ってみれば厄介施設のような存在になっているわけであります。この施設の利用については年久しく論議をされているわけでありまして、当時関自協が無料で立川市に引き取ってくれと、こういう話があったわけでありますけれども、ただほど高いものはないと、こういうことで立川市は拒否をしてきたと。なぜならば、ただでもらえばその施設を立川市がつくらなければならない。選手諸君の入るところを新設しなければならぬ。その負担が大変だというようなことで、そういう方向できていたわけでありますけれども、今日段階では、競輪場内にその宿舎は完成をいたしました。完成した後はどうなるのかというふうに思っていたところ、関自協で一時的に利用すると、こういうふうなことを言ってきたと。では、一時的に使用するというのはどのくらい使うのかというと、関自協の職員の研修に一週間程度使う。では、二十五日あいているのだったらば地域に開放したらどうだと、こういう申し入れをしなさいということをやっておりました。最近は、ちまたに出ていることは、関自協が売りに出している。地元の業者がどうもそういう話を聞きつけて、買いに入っている。こういう話がちまたに出ているわけでございまして、当初の立川市がただで引き取ってくれればという話から一転いたしまして、不動産業者が介在するような施設になってしまったと。これはどういうことなんだということなんです。なぜ立川市はいち早くこの問題に手をつけて借りるなり買うなりして、公共施設としての利用を図らないのかということであります。 これにつきましてはさまざまな利用方法があろうかと思いますけれども、青少年の各
スポーツクラブまたは姉妹市交流市等の活用もあるでしょうし、現在立川市が進めておりますバッカリ市の出店の市の業者にしても恐らく安い単価で売っているから、旅費、宿泊等を入れれば実際に採算が合うのかどうかという危惧すらある。こういう人たちも泊まっていただいて、
お互い出店者同士の交流もできるでしょうし、あらゆる施設として、現在ある競輪選手が泊まっていた施設、言ってみれば宿泊施設のことですから当然のことながら大きな浴場もあるし食堂もあるし、会議室もあるし、少し手直しだけすれば使える施設であります。これをなぜ積極的に市が取り組みをしないのか私は不思議でならない。また、当初市が方針を出していた方向が一向に進んでいないのではないかと、こう申し上げたいわけであります。現状報告と今後の対応をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 もし、市がそういう方向で検討しようとするならば、平成五年度にそういう予算的な措置をするお考えがあるのかどうか、ここまでひとつ明快にお示し願いたいと思うわけであります。 次に二点目でありますけれども、福祉会館の利用についてということで、現在立川市は福祉会館が三館あって、明年、
幸福祉会館ができれば四館構想が完成するわけでありますけれども、この福祉会館の利用につきましても、これは
福祉担当部としては
福祉会館専用施設としてきちんと管理運営をしていきたいという心情はわかります。しかし、今日あらゆるところで施設が不足をしている中で、夜間の利用をもう少し検討したらどうだと。各
学供施設等の利用状況を見てみましても夜間の利用が極めて多いわけでありまして、もちろん昼間はほとんどの人が勤労者でありますから利用勝手は少ないわけでありますけれども、夜間は極めて競争率が高い利用率になっているわけであります。こういうことからいたしましても、福祉会館の夜間開放をすべきであろうと、こういうふうに御提言を申し上げたいわけであります。福祉とは何も老人に限ったわけではございませんので、幸せな生活を送るのが福祉の行政的な手助けであるわけでありますから、あらゆる階層においてこういう福祉会館を使っても何不都合はなかろうと思うわけでありますし、また、ちなみに二十三区の中では数多くはこの福祉会館なるものが夜間利用をしておる実態がございます。ある場所においては、朝九時から夜の九時まで、それから一回五時に終わって、今度は五時から十時までを
目的外活用という形で要綱なり条例を設置して大いにフル活動をして使っていると。これは極めて利用率の高い施設になっているようでございます。この資料につきましては担当の部署の方へもお渡しいたしておりますので、きょうはさぞかし御立派な結論の報告の答弁をいただけるものと期待をいたしておりますので、この件につきましては、余りくどくど申し上げません。 ちなみに、曙町に学供施設が足りないということが最近議会でも大きな話題になっておりますけれども、曙町には三館目の福祉会館が完成しているわけでありますけれども、夜間を利用すれば、学供施設ができるまでの期間でも暫定的に御活用できるのではないか、こういうことも申し述べておきたいと、このように思うわけであります。 次に三番目でありますけれども、
市民保養施設についてであります。 これも議論されて年久しいわけでありまして、十年一昔と言いますけれども、もう一昔前の話になってしまうわけでありますけれども、この間あちらこちらに候補地が出ては消え、出ては消えという経過をたどっているわけであります。最近またこの保養施設の問題が浮上いたしておりますし、市の方も
長期総合計画の中にこれを位置づけているようでございますが、これは何といいましてもこの保養施設というものの目的は、やはり家族連れ、お年寄りの方たちがその疲れをいやし、英気を養うための施設であろうというふうに考えますと、やはり温暖の地で、冬場も行って暖かいところでおふろに入れて保養ができるというのが大きな目的でなければならぬというふうに思うわけでありますけれども、そういうことから考えますと、寒い地域ではなくして、やはり温暖地でしかも交通の便がよろしいと。しかも、時間的にある程度の制約があるでしょうから、候補地域がおのずから決まろうと思いますけれども、この点について市当局は今どういう状況にあるのか、調査するような対象地、候補地が今検討されているのかどうか、この辺ついてお伺いをしたいわけであります。 そして、一応の目安としてどの辺の時点で－－どの辺というのはどの時期あたりにこれを完成したいというふうな心づもりがあるのか、この辺をお伺いをしておきたいと思います。 一回目は以上でございますが、答弁がよろしければ再登壇はいたしませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） おはようございます。 それでは、長野議員の御質問にお答えいたします。 まず、公共施設の複合的な利用についての御質問でございますけれども、御承知のように、公共施設というものはそれぞれ設置条例ができておりまして、ただ特別の場合には市長の配慮といいますか許可で利用することができるようになっておりますので、なるべく皆さんが有効に使えるようにこれからも努力していきたいと、このように思います。 まず、立川会館の問題でございますけれども、立川会館は
競輪参加選手の専用宿舎として昭和四十年四月に
関東自転車競技会が現在地に土地を求め、建設したものでございます。以来
立川競輪開催に際しまして当該施設を利用し、選手管理を行ってまいりましたが、昭和六十三年七月に通産省から、選手宿舎は施行者が建設管理する旨の通達があり、本市においても競輪場内に宿泊施設を建設いたし、平成三年二月に供用開始したところであります。したがいまして、御指摘の旧競輪宿舎の跡利用については
関東自転車競技会の職員住宅、研修所あるいは
東京支部事務所として活用すべく検討中と伺っております。 なお、現状施設での利用につきましては、老朽化が著しい上、
熱源等建物維持に必要な施設がございませんので、利用は大変無理かと伺っております。しかしながら、御指摘のように前には建物を無償、跡の管理を立川にというような御意見もございましたので、これから接触いたしまして、取得をする方向で検討する考え方でございます。 次に、福祉会館の利用についてでございますが、福祉会館は高齢者、母子、寡婦、
心身障害者の健康づくりと
生きがい活動の場として四館構想をもって整備を進めてまいりました。来年六月ごろには四番目の福祉会館として旧
砂川東部地区を
対象エリアといたしました
仮称幸福祉会館を開設いたします。福祉会館は高齢者を中心として多くの方に利用され、大変喜ばれておりますが、御指摘の夜間開放など時間外利用などについての御提案でございますが、他の施設との関係、利用対象、利用時間、管理体制など調整を必要とすることがございますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、保養所の問題でございますが、余暇・交流に関する意向調査をこの十月に二十歳以上の市民二千五百人を対象に実施いたしまして、約六〇％の回答を得まして、現在単純集計を終え、二月末を目途に分析作業を進めているところでございます。
単純集計数値につきましては、
総務委員会へ報告する予定でございますが、この段階での際立った特徴といたしまして、新しい余暇の楽しみ方の希望では、別荘や保養所で休養したりスポーツを楽しむが四九％と、他の項目を圧して高いこと、二番目に
アウトドアライフでは、温泉浴や森林浴、散策、もみじ狩りなどや名所・旧蹟めぐりなどの人気が高いこと、三番目に
市民保養施設の条件では、温泉があり、施設までの所要時間が二、三時間などが挙げられております。 これらの結果を踏まえるとともに、その他の
アンケート項目などの詳細な分析を行いまして、今後の保養所の場所や施設、内容の検討に生かしていきたいと、このように考えております。
○議長（中山孝次君） 企画部長。
◎企画部長（斎藤光世君） 保養施設の建設の時期でありますけれども、第二次基本計画の中では平成七年着工、八年完成ということで一応予定はしてございます。
○議長（中山孝次君） 長野議員。 〔２９番 長野尚文君登壇〕
◆２９番（長野尚文君） あれほどしつこいぐらい一回で終わるようにという申し上げをしたわけでありますけれども、二点目の福祉会館について「他の施設との関係がございますので、検討をしてみたい」と。「関係がございますので」ということは、これは否定的な検討なんでしょう。なぜあいている夜間の施設が一般活用できないのかという理由をひとつ御説明願いたい。関係がございますのでというのは、関係があるからそちらの方と話をしなければ前向きに検討できないということのように私は理解するわけなんですが、そうではなくて、あいている夜間の施設を大いに利用するために検討するというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。この点だけを確認をしておきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 福祉部長。
◎福祉部長（
中里冨士夫君） 他の施設との関係というふうなことでございますけれども、これは学供等というふうなことで私ども考えておるわけでございまして、具体的には利用者を団体利用にするのか、あるいは個人利用にするのか、あるいは利用の場所をどういうふうにするのか、利用時間をどういうふうにするのか、あるいは管理体制をどういうふうにするのかというふうなこと等が検討の課題でございまして、私ども実施の方向で福祉部の方といたしましては夜間利用ということについて前向きで考えていきたいということでございますので、御理解ちょうだいしたいというふうに思います。
○議長（中山孝次君） 長野議員。
◆２９番（長野尚文君） 要望申し上げます。 最初からそのように市長の方へ答弁を回していただければ、私は登壇することはなかったわけでありますが、要するに夜間活用をするということで検討すると、こういうことですね。そこまで私は要望いたしません、規制は。皆さんが勝手がよろしいようにひとつ検討していただいて、一般に夜間に活用ができればそれで結構だと思いますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中山孝次君） 以上で、長野議員の質問は終わりました。 次に、六番 中島議員の質問を許します。中島議員。 〔６番 中島光男君登壇〕
◆６番（中島光男君） それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。 初めに、住宅対策についてであります。 市民にとって住宅問題は深刻なものがあります。最近では
民間賃貸住宅の家賃高騰により、低所得層はもとより
中堅所得層にとっても住宅難を叫ぶ声は大きくなっております。一時に比べますと、土地や
分譲マンションの価格が下がったとはいえ、子供を持つ
ファミリー世帯が新たに住宅を確保することが困難なことは従来と変わりありません。こうした背景からも、市としても新しい視点に立った総合的な住宅政策を推進していかなければならないと思われますが、初めに、市長は住宅政策に対しどのような姿勢で取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、
公共住宅用地の確保が厳しい状況の中、今
中堅所得層の
ファミリー世帯への
公的住宅供給策として民間の
新築マンションを自治体が借り上げ、住民に安価な家賃で提供するいわゆる
借り上げ公共賃貸住宅制度が脚光を浴びておりますが、市としても早急にこの制度を導入するべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
高齢者住宅についてであります。 先日、市内四十四戸の
高齢者住宅の募集がありました。それに対する応募が百七十九世帯ということであり、高齢者の住宅問題の深刻さを改めて感じた次第でありますが、市長は今回の応募状況をどのように受けとめておられるのか。また、今後の
高齢者住宅対策についての計画をお聞かせいただきたいと思います。 二点目でありますが、
商品切手発行税についてであります。 今や贈答品の中で商品券とギフト券の占める割合は年々高くなってきております。特にデパートにおける商品券とギフト券の年間売上高は約三千五百億円で、そのうち七月のお中元と十二月のお歳暮の時期の二カ月で約四〇％が販売されているという人気のある商品となっております。現在発行されている商品券類で主なものはデパートの商品券、ギフト券、ビール券でありまして、ほかにも図書券、旅行券、文具券、米・肉などの食料品に至るまで多種多様あります。こうした商品券の中で教育的価値のある図書券や文具券などを除く物品の給付にかかわる商品券類には課税がされております。この税は、自治省の許可を受けて市町村が独自の裁量で導入できる
法定外普通税でありますが、立川市といたしましても、昭和三十五年に商業都市としての発展を期するために緑川の覆蓋工事と駐車場の整備、また種々の
商業振興策に対応するための財政需要を理由に申請をいたしました。その後許可され導入をされておりまして、今年度当初予算も約一億四千万円計上されております。 しかし、ここ数年この
商品切手発行税は同じ価格の商品券を同じ系列のデパートで購入する際にも、地域によって必然と購入価格に四％の差が出るために公平さに欠ける、あるいは、消費税との二重課税となる、こういった観点からその廃止を求める論議が起きてきております。こうした状況の中、この税を取り入れている全国十八の自治体のうち、東京二十三区や大阪市は来年度廃止の方針であります。 そこで、お尋ねをいたしますが、東京都が廃止するに当たり立川市に事前に何らかの話があったのかどうか。また、
商品切手発行税を昭和五年の最も早い時期に導入し、
リーダー的存在であった東京二十三区の廃止に当たり立川市は今後どのように対応されていかれるのか、お聞きをしたいと思います。 それから次に三点目でありますが、乳幼児の
医療費無料化の実施についてであります。 子供の出生率の著しい低下が続き、少子化社会の到来が指摘されている今日、すべての子供たちが健やかに育つための環境づくりは今後ますます重要になってまいります。その中でも、安心して子供を産み、育てられる施策の柱として、私たちはこれまでにも乳幼児医療費の無料化の実施を機会あるごとに訴えてまいりました。市といたしましても、本年六月の定例議会の私の一般質問に対し、市長は、保健医療推進協議会で審議を得た後に早急に実施の方向で検討していきたい、このように答弁をされております。また東京都も、多くの庶民の実施を求める署名や陳情に重い腰をやっと上げまして、平成六年一月から助成制度をスタートすることになりました。しかし、その内容は必ずしも各自治体の満足するものではないと聞いておりますが、初めに、今検討されている東京都の乳幼児医療費の助成制度の内容とはどういうものなのか、また、それに対する立川市の受けとめ方と、今後市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、四点目であります。中高年の眼科検診の導入と各種検診事業の充実ということであります。 初めに、中高年を対象にした無料眼科検診の導入についてでありますが、白内障や緑内障、あるいは網膜血管硬化症など、最近中高年の間に広がっている目の病気は、高齢化の進展、あるいは食生活の変化、ＯＡ機器の普及などが原因とされております。しかも、こうした病気は初めは自覚症状が余りなく、症状の進行も比較的やっくりしていることから、本人が気がつかないまま手遅れになり失明につながる場合もあるということで、検診による早期発見、治療が非常に重要であると、このように言われております。特に老化現象の一つである白内障は、早期発見による治療で進行速度をおくらせば、八十歳から九十歳までは手術を受けなくても生活ができると、このように言われております。 そうした意味で、最近ふえつつある中高年層を目の病気から守るために、市としても独自の眼科検診を実施していくべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、各種検診の充実ということについてであります。 健康は人生を充実して生きるための最も基本的な条件であり、生涯を通じて健康に生きることは市民一人一人の願いであります。そうした意味からも、市が実施している健康診査やがん検診など、保健事業の果たす役割は大きなものがあります。しかし、これらの事業も、胃や大腸など消化器系のがん検診と肺がん検診の受診率は極端に低い状況であります。乳がんと子宮がんの婦人科検診にしてもそれほど高い受診率ではありませんので、せっかくのこの保健事業が有効に今生かされていないのが実態であります。今後これらの受診率を高めるための施策を真剣に検討し、導入をしていかなければならないと感じるわけでありますが、現在市においてどのような考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、そうした中にありまして、総合健康診査、いわゆる人間ドックは現在一日十六人、週二日実施しておりますが、予約申し込みをしてから二カ月から三カ月かかるほどの人気ぶりであります。しかし、せっかく立派な設備が整っているにもかかわらず、稼働されていない日が多いのは余りにも非効率的ではないかと思います。今後これらの設備をより有効に利用し、市民の要望に即座にこたえるという意味からも、料金の値下げ、あるいは実施回数も増加を図るなど、この人間ドックの事業を市民の側に立った運営形態にしていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 五点目でありますが、富士見町の市役所連絡所の設置についての進捗状況についてであります。 本年七月十一日からの市役所の週休二日制に伴いまして、七月十五日より玉川図書館に取次所が設置されました。その利用者は十一月末まで百四十件ということであります。この数が多いのか少ないのかはともかくといたしまして、周辺住民は一日も早い連絡所の設置を待ち望んでおります。富士見町の連絡所につきましてはこれまでの経過の中で、四年度は取次所を開設しながら連絡所設置のための場所を確定し、五年度には連絡所として開設をしていきたいと、このように言われてきておりますが、具体的に場所、規模、開設時期等、現時点ではどのような計画であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、市民の余暇・交流についての意識調査についてであります。 これは余暇型社会への対応を図るために市民の余暇意識や保養所建設など、余暇行政と都市間交流に対する考えを掌握するために市民二千五百人を対象に行われた調査であります。先ほども市長の答弁にありましたが、その調査結果の概略が出たということでありますので、保養所の建設－－先ほども長野議員の方からも話がありましたが、この計画と都市間交流について、これは国内、国外あわせての都市間交流についてでありますが、現在市としてはどのような考えをお持ちになっているのか、最後に市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 中島議員の御質問にお答えいたします。 まず、住宅対策でございますが、市の住宅対策につきましては、現在実施計画に基づきまして、当面老朽化した市営住宅の建てかえ事業を実施して、困窮する低所得者に良質な住宅供給をすることを基本的な考え方として対応しているところでございます。 先月の十一月に市営錦町住宅が竣工いたしましたので、入居募集を実施したところでございます。この中には、身障者向けの住宅と老人向けの住宅についても確保しているところであります。また、建てかえ以外の住宅政策につきましては、現在住宅マスタープランの策定検討委員会の中で検討しておるところでございます。 この住宅の制度の導入につきましては、現在住宅マスタープランの策定検討委員会でこの制度の基本的な考え方を踏まえて種々検討がなされております。この策定検討委員会の報告は来年の三月までに報告書が出されますので、この方向を踏まえ対応していきたいと考えております。 次に、
高齢者住宅の問題でございますが、
高齢者住宅についての今後の計画につきましては、地域福祉総合計画におきまして、平成十一年度までに民間借り上げを含むシルバーピア二百五十戸、ケア型シルバーピア四十戸を計画しております。ケア型シルバーピアにつきましては既に十五戸が入居しております。このたび募集いたしましたのは、本計画に基づくシルバーピア二百五十戸のうちの四十四戸ですが、このほか都営柏町一丁目住宅で地元割り当て十二戸の入居が決定しております。 今後の計画といたしましては、来年度民間借り上げによる集合住宅一棟二十戸を計画しているほか、都営幸町二丁目第五団地シルバーハウジングプロジェクトで地元割り当て十二戸、都営大山団地再生計画によるシルバーハウジングプロジェクトで地元割り当て二十四戸を予定しております。高齢者ができるだけ住みなれた地域で住み続けることができるようにしてまいりたいと存じております。 次に、
商品切手発行税でございますが、
商品切手発行税につきましては、経済情勢の変化に伴い、ギフトカード、プリペイドカードなど多種多様の商品切手が発行されており、課税の根拠、税負担の公平などに問題があると各方面から指摘を受けておりまして、同税の見直しの必要について十分認識しているところでございます。 東京都においては、
商品切手発行税廃止に関する請願が発行七団体から提出されまして、本年一月に財務主税委員会において全会一致で採択されたことを受けまして、同税の廃止により生ずる利益の消費者還元について発行者団体に要請をしてきた結果、ここに至って、百貨店協会並びにビール業界から還元の具体策が提示されたことによりまして、平成四年度限りで
商品切手発行税を廃止することに決定した旨の連絡を受けております。 本市におきましては、景気の後退による市税等の減収を来している現状から慎重に対応せざるを得ませんが、平成五年度の予算編成時でありますので、多摩地区の課税団体の動向、さらには発行者において消費者への還元の状況等を勘案いたしまして判断したいと考えております。 次に、乳幼児医療費の無料化についてでございますが、平成四年八月三十一日に、立川市保健医療推進協議会へ諮問し、御審議をお願いいたしました。立川市保健医療推進協議会では、専門部会を設置し審議をいたしまして、平成四年十二月四日に答申をいただきました。また、東京都におきましても平成五年度実施に向けて検討中と承っておりますので、立川市といたしましても、答申を踏まえ東京都の動向を見守りながら平成五年度実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 内容は担当よりまた後ほど説明させます。 次に、中高年の眼科検診の導入の問題でございますが、人生八十年時代を迎えるお年寄り特有の眼科疾患については重要であると承知しております。現在実施しております基本健康診査の中で、成人病との関係が深い眼底出血等の早期発見のため眼底検査を実施しております。御提案の中高年の眼科検診につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 また、検診事業の充実につきましては、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努力してまいりたいと考えております。 次に、富士見町の市役所連絡所の設置の進捗状況でございますが、御案内のとおり、七月十五日から暫定処置といたしまして多摩川図書館内に取次所を設置しているところでございます。付近の住民の皆様に御利用いただいております。連絡所の設置につきましては、現在その設置場所について検討中でありますが、なるべく早い時期にまとめて施設を整備したいと、このように考えております。 市民の余暇・交流に関する意向調査の結果についてでございますが、余暇・交流に関する意向調査の
単純集計数値につきましては、長野議員の質問でお答えいたしておりますが、現段階での集計でも、一番目に保養所への市民要望が強いこと、二番が保養施設の場所については、温泉があること。三番目が自家用車でのアプローチが望まれ、片道の所要時間が二、三時間程度であること。四番目は平均的な旅館程度のサービスで、一泊二食の費用が五千円から六千円ぐらいが望ましいと。特色としては、食事がおいしいこと－－これはもちろんでございますけれども－－などが挙げられております。これらのアンケート結果の分析をさらに進めまして、今後の保養所の場所の選定や施設内容の検討に生かしていきたいと考えております。 都市間交流についてでございますが、国内の姉妹都市との交流に対する希望では、温泉などで休養する、地元の料理を楽しむ、水辺や緑などの自然と接するなどが上位を占めております。市民との交流や歴史・文化などに触れるなどがこれに次いでおります。 また、国際交流につきましては、姉妹都市提携の地域としてアジア、西ヨーロッパ、オセアニアとの希望が強く、治安がよく政治情勢が安定していることが強く求められております。これらの市民意向を十分尊重しながら今後の国内、国外の都市との交流のあり方の検討を進めるとともに、市民参加を前提とした都市間交流を積極的に推進していきたいと考えております。 以上でございますが、また詳細については担当者から御説明申し上げます。
○議長（中山孝次君） 福祉部長。
◎福祉部長（
中里冨士夫君） 乳幼児の医療費の無料化につきましての東京都の考え方でございますけれども、対象は三歳未満の児童、対象児童といたしましては、児童手当の受給対象児童というふうなことでございます。助成額は保健医療の自己負担金、実施主体は区市町村、補助率は二分の一、実施時期は平成六年一月というふうなことでございまして、基本的にはひとり親家庭医療費助成制度と同じ方法で実施をしていきたいというのが東京都から示された考え方でございます。 それから、基本健康診査の関係につきましてのお尋ねをちょうだいしたわけでございますけれども、まず、受診率を高めるための施策というふうなことでの御質問をちょうだいいたしました。国におきましても平成十一年度基本健康診査につきましては五〇％実施というふうなこと、それからそれへ向けまして平成七年度には四二％というふうな目標値等も示されております。現在私どもの数値は三五・七％というふうな数字になっておりまして、何とかこれをかさ上げしていきたいというふうなことでいろいろと努力をしておるわけでございます。 そういった中で、従来からも努力しておるわけでございますけれども、次年度以降私どもが予定しておりますのは、現在六十歳以上の人全員、それから四十歳以上の国保加入者、国民年金三号加入者、あるいは前年度受診者、こういった方々への個別の受診票の送付ということを実施しておりますけれども、これを四十歳以上の外国人登録者全員にも受診票を送付するというふうなこと、あるいは受診票を送付後ほぼ一カ月程度おきまして、受診のみにつきましての勧奨はがき、そういったものも出していきたいと、そんなふうなことも考えております。 それから、がん検診等につきましてのお尋ねをいろいろとちょうだいしたわけでございますけれども、これも基本健康診査と一緒にできれば一番いいわけでございますけれども、例えば子宮がん、乳がん等につきましては完全にこれは産婦人科のドクターの部分でございますし、それから胃がん、大腸がん等々の部分につきましてはこれはその設備のある医療機関とない医療機関というふうなこと等、いろいろと難しさがあるわけでございます。しかし、何とか受診率を向上できないかというふうなことで、胃がん、大腸がん等の検診につきましても、平日に受診できない市民の方々のために何とか日曜日も実施をする方向で年間三日程度というふうなことになろうかと思いますけれども、現在そういったことで協議を進めておるところでございます。また、大腸がんの採便容器等も日曜日の受け付け等もやっていこうというふうなことでございますとか、子宮がん、乳がん等につきましても、従来の会場に来ていただくというふうな受け付け方法のほかに、おいでになれない方々のためにはがきによる申し込み等も受け付けをしていこうと、そんなふうなことも考えておるところでございます。 それから、総合健康診査につきましてのお尋ねをちょうだいしたわけでございますけれども、お話にもございましたように、現在週二回、一カ月に十六名というふうなことで実施をしておるわけでございます。これにつきましては、医療機関は現在日本医大にお願いしておりますけれども、これの体制の問題もございますし、また健康課の職員の体制等もございまして、これ以上にするというのは大変厳しい状態もあるわけでございますけれども、今後の計画といたしまして、平成六年度には何とか超音波の検査の機械等も導入したいというふうなことを計画しておりまして、これの実施とあわせまして何とか現在の一日十六人というのを二十人程度にかさ上げできないかというふうなことで鋭意検討を進めていくというふうなことでございます。 以上です。
○議長（中山孝次君） 中島議員。 〔６番 中島光男君登壇〕
◆６番（中島光男君） それでは、御答弁をいただきましたので、再度質問させていただきます。 最初に住宅対策についてでありますが、十一月に一般世帯向け、また高齢者世帯向け、障害者世帯向け等の空き家、新築の市営住宅の募集があったという御答弁が市長の方からもありましたが、この募集状況を見ますと、全体で二十六戸の募集に対しまして五百八の応募があったということでありまして、これは五三・五倍という非常に高い競争率になっておりまして、住宅難を示すことを物語っているわけであります。 市といたしましても、こうした市民の要望にこたえるために住宅政策には優先課題として取り組んでいくべきではないかと、このように思うわけでありますが、いま一度この点に対する取り組み方、市長の御答弁をお願いしたいと思うわけであります。 それから、先ほど借上公共賃貸住宅についての質問をいたしまして、総括的な答弁の中に入っていたんでしょうか、この点に対する御答弁がなかったわけでありますが、この借上賃貸住宅制度につきましては、昨年度から国庫補助事業としてスタートしております。そのメリットといたしましては、自治体にとっては土地がなくても住宅は確保できると。土地所有者にとりましても、国や自治体から建設費が補助される。なおかつ収入が安定するというメリットがある。また、入居者にとっても、国と自治体から家賃補助が受けられますので、非常に安い家賃で入居できるという、こういった大きな特典があるわけでありまして、特に市営住宅あるいは都営住宅等に入居できない
中堅所得層にとっては待ち望まれる、こういう制度でありますので、市としてはこういった借上賃貸住宅の導入の時期というものはいつごろを考えていらっしゃるのか。マスタープランの中で検討というような答弁も先ほどありましたが、この導入の時期と、将来的には何戸ぐらい確保していくという考えがあるのか、お尋ねをしたいわけであります。 それから、
高齢者住宅についてでありますが、やはりこれも十一月に募集がありまして、四十四の募集に対して百七十九の応募があったということで、既に入居者は決定をされたそうでありますが、今回入居できない多くのお年寄りが引き続き住宅に苦慮し続けるわけであります。立川市の地域福祉総合計画の中でも、先ほど市長の答弁にありましたが、平成十一年度までに二百五十戸のシルバーピアを確保すると。当面七年度までに百三十七戸のシルバーピアを確保するということでありますが、今回のこのお年寄りの住宅事情の多さから見て、その計画を早めていくことはできないのかどうか。今回は立ち退きを迫られている方が優先的に入居されるということでありますが、立ち退きを迫られていなくてもかなり多くの方がいろいろな事情で住宅に困窮しているわけでありますので、そういった計画の前倒しをする必要があると思いますけれども、この点に対する御見解をお尋ねしたいと思います。 それから、あわせまして、
高齢者住宅の間取りについてであります。 今回三十一平米から三十三平米の中で一部屋と。あとキッチンとトイレ、浴室というこういう間取りでありましたが、今後建設される
高齢者住宅につきましては、小さいものでもかまいませんけれども、部屋を二部屋確保することはできないのかどうかということなんです。やはりお客やだれかが来たときに布団が敷きっぱなしになっているというようなことで、なかなか十分な利用ができない。どんな小さな部屋でもいいから何とか二つの部屋が確保できないものなんでしょうかというような問い合わせもかなり多く私は聞いております。もし居室面積を広げることができないようであれば、例えば今回は八畳一部屋ということでありましたが、それを例えば四畳半と－－（「四畳半は狭いな」と呼ぶ者あり）－－そういう声もありますけれども、六畳と三畳とかそういった内容にしていくべきではないかと思いますけれども、この点についての考え方をお尋ねをしたいと思います。 それから、二点目の
商品切手発行税についてでありますが、この廃止の件につきましては、これまでも議会答弁の中で、東京都の動向を見ながら、また東京都と連携を強化しながら検討を進めていきたいと、このように答弁をされていたわけであります。しかし、東京都は、本年の十一月六日に主税局から
商品切手発行税の廃止という通達が出されております。昨日から始まった都議会等でも廃止が決定されるという、こういう段階に来ておりますので、東京都の動向を見、また連携を強化していくと、このように言われてきたにもかかわらず、立川市の今回の対応がおくれているのはどういう理由によるものなのか、お尋ねをしたいと思うわけであります。 それから、発行税の消費者への還元策についてでありますが、都については百貨店業界は納税しているギフト券の年税額が平成三年度は約四十億円あったということでありますが、これの一・五倍を都関連の社会福祉事業に寄附をするということが言われております。また、ビール業界につきましても、購入者に添加している一枚当たり十二・四円の税のうち十円は発行価格を引き下げると。あと二・四円は全国を対象にした福祉団体等に相当額を寄附をするという、こういう見解が述べられております。 立川市におきましても、当然
商品切手発行税の廃止という、こういう動きがある中で、地元関係業界との話し合いは持たれておるのかどうか、また、持たれているとすれば、その反応はどうなのか、あわせて、東京都と同じように福祉団体等への還元は考えられているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、三点目の乳幼児医療費の無料化についてでありますが、東京都の考え方は、三歳未満児の児童手当受給者を対象にしているということで、要するに所得制限を設けるということであります。その対象者数は、公表段階ではたしか四三％というようなことが言われておりますけれども、立川市内の三歳未満児の児童手当受給者数は何人なのか、要するに全体の割合はどのくらいなのか、この点をちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、先ほど部長の答弁で、ひとり親家庭と同じ方法で実施をしていきたいと、東京都はこのように考えているというような御答弁がありましたが、たしか今の東京都の考え方は、各自治体への補助率は二分の一ということでありますよね。ひとり親家庭の医療費の助成についてはたしか三分の二の助成が東京都から来ていると思うんですが、ここら辺の兼ね合いはどうなんでしょうか。二分の一の助成ではこれは市の財政負担にもなってくると思いますので、当然立川市といたしましても市長会といたしましても、これまでも要求してきたと思いますが、さらに強くこの所得制限の撤廃と補助率の引き上げということを求めていくべきであると思いますけれども、ここら辺の御決意を市長の方からお尋ねをしたいと思います。 あわせて、市長会の要望に対するその結果の見通しといいますか、その点と、東京都が最終的に決定する時期がいつごろなのか、この点をお尋ねをしたいと思います。 それから、中高年の眼科検診についてでありますが、この点につきましては、実は中野区が中高年層の中途失明を防ぐことを目的に昨年度から実施しております。五十歳、五十五歳、六十歳が対象でありまして、検査項目は矯正視力検査、精密眼圧検査、こういったものを含めて六項目を行っておりまして、区内の医療機関で検診を受けられるという、こういうシステムであります。昨年は七百十一人が受診をしたということでありましたが、そのうちの三分の二の四百八十四人が白内障であるとか網膜血管硬化症であるとか、目に何らかの異常が発見されているわけであります。受診者からは早期発見ができてよかったという、こういう声が相次いでいるそうでありまして、ことしからはその対象を六十五歳も組み入れたということでありまして、既に申し込みも終わっているそうでありますが、その数も昨年の倍の千五百五十四人が希望しているということで、大変な反響を呼んでいるわけであります。板橋区も来年実施に向けて準備をしているということでありますが、先ほどの市長の答弁の中に、眼科検診については市の基本健康診査の中にもあるので、そちらでというような話もありましたが、例えば市の基本健康診査実施医療機関がたしか今市内に六十八件ありますけれども、眼科があるのは果たして何件ですか。私の調べたところによりますと、要するに眼科のある医療機関といいますのは六十八件のうちたった二件しかないんですよね。そういった状態で果たして今申し上げたようなそういう眼科検診ができるのかどうかという、そういう問題がありますので、市独自の眼科検診をすべきだという私の質問に対する御答弁をいま一度お願いしたいと思います。 それから、各種検診事業の充実ということについてでありますが、三年度の実績でありますと、消化器系の胃がん検診また大腸検診の受診率というものはそれぞれ四・六％と三・八％と非常に低い受診率であります。肺がん検診にしても同じように三・六％という大変低い状況であります。これはどういう理由かということを判断いたしますと、やは集団検診で行っている、いわゆる市民にとって大変受診しづらい、こういう制度で行っているのが低い原因ではないかと思うんです。それとは反対に個別検診を取り入れている乳がん検診また子宮がん検診、これはそんなに高い数字ではありませんけれども、一七％、一八・九％というそれぞれの数字が出ております。胃がんとか肺がんに比べますと四倍程度の多い受診率が出ているわけであります。 そういった意味からいたしまして、胃がん、大腸がん、肺がん、こういったがん検診を今後個別検診に切りかえられないかどうか、この点をお尋ねしたいと思うわけであります。 それからあわせて、今働く女性も大変ふえてきている、こういう時代でもありますので、先ほど胃がん検診を来年は年に三日間休日にやるなどと言っていましたけれども、そんなけちなことを言わないで、こういった働く女性が受けやすいように、月に一回ぐらい休日検診かと、あるいは松山市で行っているような夜間検診等を実施いく、今はこういう時代にもなっているのではないかと私は思いますので、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。 それから、人間ドックにつきましては鋭意努力をされているということは私も重々承知ではありますが、申し込んで二カ月、三カ月というのは余りにも長い期間です。二カ月、三カ月であれば、受けようとしている人も熱が冷めてしまいます。ですから、これは何とか一カ月以内で受けられるようなそういう体制づくりをしていただきたいと、この点は強く要望いたしておきます。 それから、次の五点目の富士見町の連絡所についてでありますが、現在設置場所についていろいろ検討中ということでありまして、市としてもこの場所を確保するのに大変御尽力をされているんだなと、こういうことはよく理解いたしますが、この富士見町の連絡所の設置に当たり基本的な考え方をどのように持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。 といいますのは、富士見町の六丁目と七丁目という限られた区域の中で、市が土地を取得して建物を建てるのか、あるいは市有地に建物を建てるのか、あるいは民間の建物を借りるのか、また既存の公共施設の中で設置をしていくのか、こういった方式が考えられるわけでありますが、市としてはどのような方式によりまして富士見町の連絡所の設置をしていこうとされているのか、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、最後の余暇・交流に関する意向調査の結果についてでありまして、保養所につきましては市長の方からもありましたが、市民の意向を集約いたしますと、ホテルか旅館の中に温泉があって、交通手段は車で二、三時間で行かれるところだと。友人や家族と気楽に行かれて、五、六千円でおいしいものが食べられるようなところが一番ふさわしいのではないかという、そういう市民意向の結果であると思います。それに対しまして、先ほどの長野議員の質問にも答えられておりましたが、平成七年に保養所に着工し、八年に完成というような御答弁もありましたが、私は、市の保養所を独自に建設することは大変結構なことであると思います。しかし、これでは数が限られてしまいますので、それだけではなくて、老若男女幅広い方々の要望にこたえられるように、全国のホテルとかあるいは旅館とかペンションとか、こういった施設と立川市が契約を結ぶことによりまして、市民が安い料金が利用できる、いわゆる契約方式も取り入れていくべきではないかと。これも私は長い間訴えてきておりますけれども、こういった方式も市として検討されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、都市間交流につきましては、調査結果の概略をちょっと見ますと、国内の大町市と姉妹都市提携を結んでいることを知らない人が約七〇％以上いると。国外の中国の柳州市と友好都市を提携していることを知らない人が実に九三・三％もいるということなんです。ですから、このような数字を見ますと、ともするとこれまで行政本位の都市間交流だけが先行して行われてきたのではないかと。それがなかなか市民の中に浸透していない理由ではないかとの感じを強くする次第であります。 今回の調査で、海外との交流でふさわしい地域はどこかというような設問に対しまして、アジア圏という意見に次いで西ヨーロッパ地域という声もたしか三九％ほどあったというふうな記憶を私もしておりますけれども、私は今後国内、国外交流につきましても一つの都市だけに限らず、可能性のあるところとは積極的に交流していくべきだと思います。そして、その都市の選択につきましては、市民の声をよく聞いていただいて、市民の声が反映される場を設けて決定をしていただきたいと、このように思うわけでありますが、今後どのような形で進めていかれるのか、この点を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） まず、住宅問題でございますが、応募状況から見まして、市民の要望が大変強いということを十分認識しており、重要な仕事の一つであることも認識をしております。ただ、導入時期の前倒しといいますか、早目にという御希望でございますが、これはいろいろ用地等の問題がございますので、なかなか思うようになりませんが、極力努力してみます。 それから、
商品切手発行税の廃止の問題でございますが、これは東京都の方針は十分理解し承知しておりますが、都内で発行している市－－八王子市とか町田市との連携、それとお話にもございました発行団体の対応、これの協議を今お互いにやっておりますので、これがまとまり次第私の方も方向としては都と同じような方向をとりたいと、このように思っております。 それから、乳幼児に対する医療の問題の我々の要望でございますが、市長会等で要望いたしましたが、わざわざ市長会としても厚生部会を別にやっていただきましたが、なかなか都の方の色よい返事はもらえない状況でございますが、これからも要求を続けていきたいと、このように思います。 それから、富士見町の取次所の問題でございますが、土地の取得その他をいろいろ検討してまいりましたけれども、既存の公共施設の一部を使ってこれをつくっていきたいと、このように考えております。
○議長（中山孝次君） 福祉部長。
◎福祉部長（
中里冨士夫君） まず、
高齢者住宅の関係でございますけれども、間取りにつきましての御質問でございますけれども、現在までに私どもがつくらせていただきました住宅はすべて一部屋でございます。面積的にも一番小さいのが三十一・一八平方メートルから、広いものでも三十五・一平方メートルというふうなことで、一部屋というふうなことになっておるわけでございまして、八畳、六畳あるいは九畳というふうなものが現状でございます。 御指摘の点等につきましては、設計に当たりまして可能かどうかというふうなことも含めまして、今後建て主側と協議は進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、医療費の無料化の問題で児童手当の受給者についての御質問でございますけれども、ゼロ歳児が二百二十三人、それから一歳児が四百九十八人、それから二歳児が百一人、合計いたしますと八百二十二人というふうなことになります。この数につきましては、御案内のように児童手当は公務員関係につきましては直接支給するというふうなことになっておりますので、別途にカウントしていかなければならないというふうなことになると思います。
◆６番（中島光男君） 割合はわかりますか。
◎福祉部長（
中里冨士夫君） 二九・三％というふうな割合でございます。 東京都等でもおおむね国家公務員あるいは地方公務員等の事業主負担というふうなもので支給されている部分が一〇％程度あるのではないかというふうなことを言っております。 それから、ひとり親家庭と同じようにというふうなことでの東京都の助成の問題でございますけれども、お話にもございましたように、ひとり親家庭の医療費につきましては三分の二補助というふうなことでございます。先ほども市長の方から御答弁があったわけでございますけれども、この辺につきましてはぜひ二分の一というふうなことでなく、補助率のかさ上げをしてほしいというふうなことで要望していただいておりますけれども、東京都としましては、新規事業というのはおおむね二分の一というのがルールなんだというふうなことでは説明はしております。 それから、都の方針が決定するのはいつごろかということでございますけれども、年を越しまして一月の中ごろというふうなことで東京都の方からの話は聞いております。 それから、眼科検診の問題でございますけれども、お話にもございましたように、立川市内は眼科専門医を含めまして耳鼻科の専門医の先生等いわゆる専門医の先生が少のうございます。そこら辺で大きな課題があるわけでございますけれども、今後十分に研究をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、がん検診につきまして特に大腸がんあるいは胃がん、肺がん検診につきまして受診率が低いというふうなことで御指摘をちょうだいしたわけですけれども、確かに御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げました国の受診率の目標等におきましても、平成七年度目標としまして、胃がんにつきましては一二％、大腸がんにつきましては一〇％、肺がんにつきましても一〇％というふうな目標設定をいたしまして、私どもの方に指導がなされておるわけでございますけれども、ぜひこの辺は私どもも高めるための努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ただ、先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、特に胃がん検診等につきましては、その設備のないいわゆる診療所があるわけでございまして、診療機関が少なくなるというふうなこと等もありますので、さらに私ども十分研究してみたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、眼科検診、基本健康診査等の中のがん検診等につきましてでございますけれども、医療機関等に御協力をいただく面というものは大変多うございますので、また医師会等を初め関係機関と十分調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山孝次君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤宗四郎君） 計画の目標量というんでしょうか、これについてお答えいたします。 現在住宅マスタープランの策定委員会の中では、現状の整理に始まりまして、基本的な課題の整備、それから将来の目標、それから将来の目標とする住宅市街地増等についていろいろ検討しておるところですが、今後一月に予定しております推進委員会におきまして、推進する受託施策と、施策別の目標といったことの御議論をいただくことになっておりますので、現段階では地域特別賃貸住宅の制度の導入についての目標量というものはまだ定まっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 企画部長。
◎企画部長（斎藤光世君） 最後の御質問のまず第一点の保養所の問題であります。 契約方式を取り入れる考えはないかということでありますが、この点につきましては九月議会で小林議員からも御提言があったわけでありますが、建設をする保養所につきましては、先ほど申し上げましたアンケート調査の結果の最大公約数をとらえながら建設をするべきであろうというふうに思いますが、それだけでは多様化する希望にすべて対応できないと、こういうことがございますので、契約保養所ということにつきましても十分留意しながら取り入れてまいりたいと考えております。 それから、二点目の都市間交流の問題でありますが、交流先の選択に当たりまして市民の声を反映をせよと、こういうことにつきましては、御指摘のとおり市民の声を十分反映させながら今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中山孝次君） 中島議員。 〔６番 中島光男君登壇〕
◆６番（中島光男君） 三回目の質問をさせていただきます。 住宅対策についてでありますが、私も市民の方の意見とか要望をたくさんお聞きする機会がありますけれども、その中でやはり最も多いのが住宅問題なわけであります。民間住宅も今かなりたくさん建てられておりますけれども、二ＤＫで家賃が十万円以上、三ＤＫになりますと二十万近いというようなことが実態でありまして、これでは市民の生活はただ圧迫されるだけであります。本年度借上賃貸住宅を導入いたしました日野市でありますけれども、これは三ＤＫタイプで家賃が七万七千円というような住宅でありまして、十八戸募集したところ二百九十六人が応募したほどの人気ぶりであったそうであります。立川市といたしましても、低所得層のための市営住宅の増加を図るとともに
中堅所得層の入居できる借上賃貸住宅制度、これを一日も早く導入をするように積極的に取り組んでいただきたいと、この点を強く要望しておきます。 それから、
高齢者住宅につきましては、部長の答弁もありましたが、ぜひ今後二部屋ということを念頭に入れた住宅づくりを心がけていただきたいと、その点をお願いするとともに、
高齢者住宅につきましては住みかえ住宅の家賃助成も大事な制度であると思います。しかし、この家賃の助成制度につきましては昨年度から立川市におきましては導入しておりますけれども、三年度が八件、四年度が現在までに四件というような状況で、非常に利用者が少ないわけです。なぜ少ないかというその理由の一つに、転居先として探す住宅の条件が非常に厳しいのではないかという、こういうことが考えられるわけです。例えば申請時には一部屋であったならば新しい住宅も一部屋でなければいけない、また申請時に二部屋であったならば、新しいところは一部屋か二部屋でなければいけないという、こんな条件の合った住宅をお年寄りが探すというのは大変な厳しい状況です。もう高齢者というだけで今貸してくれない、そういうところが多いわけでありますから、ですからせっかくこういったいい制度があるわけでありますので、ですからここら辺の条件の緩和、いわゆる家賃助成要綱の新住宅への条件を緩和することはできないのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。 それから、
商品切手発行税の廃止についてでありますが、この発行税は、本来はデパート等の発行者側が負担すべき性質であるわけです。しかし、現在必ずしもそうなってはおりませんで、デパートの商品券とかクレジット会社等のギフトカード、大手ホテルの利用券などはその販売に当たってはすべて発行税は購入者から取っていると。その税率が課税都市によって二％から四％と異なっているということもあります。なおかつ、その商品券で買い物をすると三％の消費税を取られるという、こういったことから、公平さに欠ける、あるいは二重課税という問題が起きているわけであります。東京都が来年廃止という決定をされた以上、減収の折貴重な財源でありますけれども、立川市が存続というわけにはいかないのではないかと思います。八王子市、町田市との兼ね合いもあるとは思いますけれども、ここは三多摩の中核都市と言われている立川市が廃止という方向性を決断すべきではないかと、このように考えますが、この点いま一度理事者の御答弁をお願いしたいと思います。 それから、乳幼児医療費の無料化につきましては、東京都は三歳未満児の要するに児童手当受給者を対象にしていると。立川市においては受給者は二九・三％、これは公務員の関係を含めた数ですよね。（「別です」と呼ぶ者あり）－－別ですか。それを含めましても約一〇％上乗せというようなことで、要するに半分以上が今の東京都の考えでは適用にならないという、こういうことであります。ですから、基本的には東京都が各自治体に三分の二の補助をいたしまして、所得制限を撤廃をすればいいわけでありますが、例えば現在の東京都の考えが変わらない場合でも、市独自で所得制限を撤廃していただきたいと思います。 六月の私の一般質問には、東京都がまだ乳幼児
医療費無料化の実施を打ち出す前でありましたが、市長は、早急に実施の方向で検討していきたい、このように六月の時点で答弁されております。現在でも三多摩二十七市の中でゼロ歳児の
医療費無料化を所得制限なしで実施している市が五市あります。それから、二歳未満を一部所得制限つきで実施している市が一市あります。そうした意味からも、東京都の方針が変わらなくても東京都以上の内容で実施をしていただきたいと、このように思うわけでありますが、この点についての市長の御所見をお尋ねしたいと思います。 それから、次の検診事業についてでありますが、厚生省の保健事業第三次計画の中で、健康診査を魅力あるものとするために、基本健康診査と各がん検診を同時実施する、いわゆる総合健康診査方式、これの導入と各種検診における利用券方式による実施が提言されております。総合健康診査方式が実現すれば、人間ドックを受けなくてもほとんどの検査項目は組み込まれますので、市民にとってまさに魅力ある検診となるわけであります。そうすれば、受診率も当然上がると思われます。 先ほどの質問の中で、基本健康診査の受診率が三五・七％と言いましたけれども、これはあくまでも平均でありまして、六十五歳以上が七二・七％あるのに対しまして、四十歳から六十四歳までの受診率というのは二五・六％しかないんですね。ですから、そういった意味で、健康都市を掲げている立川市が他の自治体の見本となるような、そういう方式を取り入れていただきたい。当然医師会等への協力も働きかけて総合健康診査方式を何とか実現できないものかどうか、最後にお尋ねをいたしますけれども、御答弁をいただきまして、何点かの質問と要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君）
商品切手発行税の問題について再三の御質問でございますが、私といたしましては、多摩地区の課税団体の動向、さらには発行者における消費者への還元の状況を勘案いたしまして判断したいと、このように考えております。 それから、乳幼児の医療の問題でございますけれども、私も、市長会の役員会でも発言しておりますし、東京都の動向というものを十分に見守りながら、平成五年度実施に向けて検討してまいりたいと、このように思います。
◆６番（中島光男君） 都の方針が変わらない場合の立川市の内容なんですけれども。
◎市長（青木久君） 先ほど申し上げましたように、東京都の動向を十分勘案しながら私としても判断したいと、このように思います。
○議長（中山孝次君） 福祉部長。
◎福祉部長（
中里冨士夫君） 住みかえ家賃の補助制度につきましての条件緩和というふうなことでの御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、お話にもございましたように、同程度というふうな枠があるわけでございます。これにつきましては、家賃助成の限度額というふうな一定の枠等もございますので、これらとも関連を見ながら今後検討をさせていただきたいと思います。 それから、最後に御質問ちょうだいいたしました総合健康診査方式の問題でございますけれども、確かにお話にもございましたように、厚生省でこういった方針も出しておるというふうなことは承知をしております。今後医療機関側と十分話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山孝次君） 中島議員。
◆６番（中島光男君） それでは、要望させていただきますが、乳幼児
医療費無料化につきましては、市長の方から再三東京都の動向を見て判断していきたいというようなことがありましたが、それは今の時点ではそれで結構でございますが、もし東京都が一月の中旬の段階で今の方針と変わらなかった場合でも、立川市独自で所得制限の撤廃ということも踏まえての東京都以上の制度を実施していただきたいと要望いたしておきます。 それから、先ほどちょっと質問を漏らしました。 富士見町の連絡所につきましては、やはり坂下に取次所が本年度できまして、今利用されております。しかし、あくまでも取次所は取次所でございまして、すぐに証明書が交付されない、あるいは二度足を運ばなければならないというような不便さがありまして、一日も早い連絡所の設置を望むものであります。先ほどの御答弁で、既存の公共施設の一部を使って考えていきたいというような御答弁がありましたが、そういう形でも結構だと思います。ですけれども、何としても、来年度－－平成五年度中に開設をしていただきたいと、この点を強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（中山孝次君） 以上で、中島議員の質問は終わりました。 次に、二十二番 小林議員の質問を許します。小林議員。 〔２２番 小林茂夫君登壇〕
◆２２番（小林茂夫君） それでは、質問通告に基づきまして、大きく二点について御質問をいたします。 一点目は清掃行政の具現化についてであります。 一九九〇年、すなわち平成二年の第六回定例会において我が党の太田議員が本件について質問をし、その中で住民参加という基本原則の上に立ち、市民にプランを示し、理解を求め、清掃行政のあるべき姿を明確にすることがいかに重要なことであるかを力説してまいった経過があるわけであります。 市においてもごみ市民委員会を発足させ、その中で熱心な御論議をされたとの経過も伺ったわけでありますが、本年の十月にはその報告書が委員会審査の集大成として提示されたわけでございます。 私も本報告書を拝見し、勉強をさせていただいたところでございますが、各種提言を含めまして何点か御質問を申し上げます。 初めにお伺いしたいことは、清掃工場の位置についてであります。 二十一世紀冒頭、すなわち二〇〇一年－－平成十三年段階でのごみの推定量は日量二百三トン、年間推定量六万トンと記憶いたしておりますが、この数字から考えましても、新たに清掃工場を建設しなければならないことは必然であり、この点についての見解には異論はなかろうと思います。 しかし、問題は建設する場所でありまして、委員会の報告書では「その最適候補地として立川基地跡地及びその周辺地帯」というふうに記載をされているわけであります。また、あわせて「市当局は、これまでに基地跡地への清掃工場の立地計画を政府と十分に協議した経過も、建設の可能性が否決された経過も伺えない」とも記載されているわけであります。 しかしながら、市長の答弁では、 清掃工場の問題については、基地跡地・国有地の利用について、関係行政機関と精力的に折衝を重ねるなど、最大限の努力をしてまいりましたが、諸般の情勢から判断いたしまして、清掃工場の基地跡地への建設は非常に困難な状況にあります。そのため、基地跡地に用地を求めることは断念いたしまして、既設の清掃工場の用地を活用することで、現在周辺住民の合意を求めて話し合いを行っているところであります。－－このように答弁されているわけです。つまり、ごみ市民委員会が行った報告と市長の答弁は全く整合性がないものとなっているわけであります。 今さら私が申し上げるまでもありませんが、本報告書は広く市民の皆様が目にするものでありまして、この真意が伝わっていないとすれば、これは別のゆゆしき問題が生ずると思うわけであります。しかし、私は今までの経過を踏まえて考えますと、やはり市長の答弁が現実的には正しい答弁なのであろうと思っているわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、この両者の矛盾点、相反する点について市長として解明をしていただきたいと思います。 あわせて、報告後、今まで二年を経過しているわけでありますが、その間、粘り強い折衝のおかげで何か進展があったのかどうか、市長の政治力の強さをここではっきりと示すことができそうなのかどうか、御報告いただきたいと思います。 清掃行政の二点目は、ごみリサイクル条例についてであります。 過去に市長は、ごみのリサイクル事業の条例化についてこのように答弁しております。すなわち「都の条例を基本とし、都下の市町村で共通のリサイクル条例化の答申が予定されている」－－つまり市民委員会の答申待ちのようなお答えであったわけでありますが、肝心の報告書には「リサイクル条例については、市民、事業者の参加のもとに市が早急に制定することを望みたい」と記載されており、要するに条例化は行政の責任であるということを明言しているわけであります。 この報告書の文章に従いますと、市民委員会からは条例化に関する答申はないように思いますが、私の調査したところによりますと、三多摩の幾つかの市町村では、この十二月定例会でリサイクル条例を成立させる動きが顕著になってきているようでもあります。 そこでお伺いをいたしますが、立川市では早急にリサイクル条例を制定するお考えがあるのかどうか、また、現在に至って条例化されていない理由は那辺にあるのかについてお伺いをいたします。 清掃問題の三点目は、リサイクルセンターについてであります。 報告書に記載されている新リサイクルセンターの具備すべき条件というものを見ますと、可燃物処理機能のほかに、不燃物であるプラスチックなどから石油・重油等に油化還元する装置の設置も提言されております。このことから、リサイクルセンターの全体像をイメージいたしますと、可燃物及び不燃物の高度処理機能をあわせ持つ未来型の総合処理施設、すなわち地球資源の節約から地球資源への還元を目的にしたグローバルな視野に立っての答申だと考えられるわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、現在若葉町にある清掃工場と、一番町にある暫定のリサイクルセンターを統合するお考えをお持ちかどうか、また、西砂町の総合リサイクルセンターにつきましては現況どのような計画でいくのかをお伺いいたしたいと思います。 清掃事業に関しては以上であります。 次に、大きな二点目の質問として、競輪開催時の駐車・駐輪対策について質問をいたします。 本問題については過去から何回となく声を大にして訴えてまいりましたし、住民要望の一つであるカラーコーンの設置については配慮をいただきまして、一定の効果は上げたわけであります。しかし、路上に駐車禁止のカラーコーンを置いたくらいで解決するような代物でないことは、市の関係者の皆様も十分御承知のことだと思います。現に、コーンをどかして無理やり置いていく車がいて、それは特別開催のときには特に顕著だったわけであります。 また、駐輪については全く何の改善も見られず、家の人が玄関から出られなかったり、すれ違うのもやっとだったりという状況で、特に東側の住民の皆様がこうむっている迷惑を考えますと激しい憤りとともに全く憂うつになってしまうわけであります。 過去の御答弁ですと、車で来ないでくれとＰＲしている、しかし車で来たファンには駐車場を案内している、自転車について同様である、迷惑駐車を排除するために警備の強化にも努めている、このように私などは答弁をそらで言えるくらい毎回毎回同じお言葉を、まるで一般質問退散の呪文のように市は繰り返してきているわけであります。 そこで、今回は市がどの程度本腰を入れて本問題に当たっているかをテストする意味も含めまして、まず初めに競輪の通常開催時の自動車利用者数、及び自転車利用者数を調査しているかどうか、お答え願いたいと思います。百歩譲って、別な形での調査であるとするならば、入場者数に対する自動車、自転車利用率でも結構です。 二番目に、来年三月に開催が予定をされております日本選手権競輪の開催期間中の自動車利用者及び自転車利用者が想定どのくらいであるかをお答え願いたいと思います。 三番目に、市が確保している駐車場、駐輪場の収容台数について。 そして四番目に、利用率の高い駐車場と低い駐車場の実態についてお伺いをいたします。 以上が第一回目の質問であります。御答弁をいただきましてから再度質問をさせていただきます。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 小林議員の御質問にお答えいたします。 まず、清掃行政の問題でございますけれども、御質問の市民委員会の報告書の内容は委員会独自の判断と理解しております。私といたしましては、市長になる以前、助役当時からもこの清掃工場の問題というものはもう長い懸案でございまして、現在の場所には長くいられないということは十分承知しておりますので、基地跡地等を踏まえていろいろ努力してきたと自分自身では思っております。その後につきましても、引き続き関係行政機関とも折衝しております。 それから、リサイクル条例化については、現在承知しております十二月議会までに提案されました市長村は十七市でございますが、本市でも十二月議会に提案すべく検討を進めてまいりましたが、都の条例改正及び東京都市町村清掃協議会の試案等を参考に、庁内的にも十分協議しながら三月議会に向けて準備しております。リサイクルセンター構想については、報告書によります新リサイクルセンターは将来に向け、ごみ処理総合施設として可燃物、不燃物、両方の処理機能を合わせた施設が考えられております。しかし、本市の現状では、不燃物、粗大ごみ処理施設が急務であり、御質問の施設の統合をすることは不可能だと考えております。 また、西砂町四丁目地区に計画いたしました総合リサイクルセンターにつきましては、現在地域住民の理解を得るため説明会を開催し、努力しているところでございます。 次に、競輪開催時の駐車・駐輪対策でございますが、競輪開催時の駐車・駐輪対策につきましては、過去の予算特別委員会及び本会議の一般質問でも何回となく御指摘を受けているところでございます。このことから、開催中の迷惑駐車を排除するため、道路の要所要所に警備員を配置するほか、特に違法駐車の多い住宅地内の主要道路にはカラーコーンを配置しまして、来場車両の誘導に努めております。 また、平成三年度において、競輪場周辺に二千九百平米の駐車場用地を確保し、来場者の利用に供しているところでございます。来場者が大幅に増加する日曜あるいは祭日及び年末年始開催時には、周辺住民の方に大変御迷惑をかけているところでございます。今後ともこの問題については十分に意を用いて対応に努力してまいります。 なお、詳細は担当の方から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山孝次君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（田島悦郎君） 一点目の自動車・自転車利用率についてお答え申し上げます。 普通開催の入場者数は、平均いたしますと一万二千三百人程度でございます。このうち車での来場は約二〇％、二千五百台程度と推定しております。また、自転車、オートバイ等は約一〇％、千二百台程度と推定しているところでございます。 二点目の日本選手権競輪開催時の自動車・自転車利用率についてということでございますが、日本選手権開催時の推定入場者数は平均二万二千人と見込んでおります。このうち車での来場は四千五百台程度、自転車、オートバイ等は二千二百台程度と推定しておるところでございます。 三点目の駐車場・駐輪場の収容台数についてということでございますが、市が確保しております無料駐車場は一千九百三十五台、民間駐車場は五百二十一台、合計で二千四百五十六台でございます。また、自転車置き場の台数は千五百台でございます。 それから、四点目の利用率の高い駐車場と低い駐車場ということでございますが、その実態はということでございますが、競輪場に近い曙運動広場、また高砂公園が早目に満車となります。また、距離が少し離れました青果市場跡地が利用率がちょっと低いというようなことになってございます。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 小林議員。 〔２２番 小林茂夫君登壇〕
◆２２番（小林茂夫君） それでは、引き続き清掃行政の問題から質問いたします。 ごみ市民委員会の報告書の中には、清掃工場の建設用地について「市は、基地跡地に三万三千平方メートル以上の用地を確保し、新庁舎との一体化プランを実現すべきである」と記述されており、また、若葉町清掃工場増設時、周辺住民との約束から、遅くとも二十年以内にとの期限つきで、市が再び違約することのないようにというくさびまで打っているわけであります。 迷惑施設の宿命と言えばそれまでですが、清掃工場だけではなく、現在の暫定リサイクルセンターにいたしましても、立飛用地から一番町へ暫定使用を条件に移動し、次の土地を求めてまだ当てのない旅を続けているわけで、このような場所の遍歴を見ましても、果たして基地跡地に三万三千平方メートル以上の用地確保を本気で考えているのかなと、私は危惧の念をぬぐうことができないのであります。 なおかつ、追い打ちをかけるようですが、先ほど引用いたしましたように、報告書には新庁舎との一体化を図れとの指摘があるにもかかわらず、新庁舎の基地跡地への移転は限りなく不可能に近いのが現実ということで、なすすべなしという悲惨な状況であります。 このように、過去の経緯、経過からかんがみるとき、本当に新リサイクルセンターの具現化は可能であるのかどうか大いに疑問の余地のあるところであると言われても仕方がないと思いますし、一方、市民の不安は日々増すばかりであります。熟慮断行と言えば聞こえはいいのですが、当該地区の若葉町、一番町の住民の皆様は、毎日の生活が不安に駆り立てられており、早急に結論を出すべきではないでしょうか。円転滑脱、心配無用という御答弁を期待したいと思いますが、本計画の具現化に向けて倍旧の御努力をされるべく、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、リサイクル条例についてですが、右顧左べんしておくれたのではない、よりよい条例をつくるべく検討中との御答弁をいただきました。そこで、今度はこの答弁をしかと受けとめ、土台にしての質問をいたします。 よりよい条例をつくるべく検討していると言うからには、他市でどのような条例化が進んでいるかくらいは当然調査しているはずであります。もし調査していなければ、先ほどの御答弁はまゆつばということになるでしょうけれども、私は、並行して事務担当レベルでのかなり高度な研究が進められているのではないかと思うわけであります。 他市の動向を私なりに調査をいたしましたが、共通点、相違点、さまざまでございました。例えば条例化の経緯一つとってみても、行政指導によるところ、市民の直接請求によるところ、その他のところと分かれておりますし、各市の実情を反映し、いろいろな特色を持たせている点は大変興味深かったわけでありますが、反対に共通点ということで申し上げますと、市民の責任、企業の責任、そして行政の責任を問うている点が挙げられると思います。現在ではまだまだその責任分担の認識が低く、だからこそ条例化が早急に必要であるという論法にもつながるわけでありますが、例えば、よくテレビなどでも引き合いに出されますペットボトルを使っての統計によりますと、ペットボトルは年間に十三億本、約千二百万トンも生産されており、立てて並べますと地球を三周するほどの量であるということであります。ところが、これは企業はほとんど回収せず、したがって、全くと言っていいほどリサイクルされておらない現状にあります。このことに対して企業見解としては、ペットボトルの中身は清涼飲料水、しょうゆ、食用油など安価なものであり、回収していては割に合わない。企業が責任を持てというならばそのコストは消費者に負担してもらうと、こういう言い分であります。その結果、全国の地方自治体が回収して、廃棄処理を余儀なくさせられているわけですが、マスコミの報道によりますと、静岡市の場合は、不燃物の八〇％がペットボトルやトレイ等のプラスチックだったという実態があるそうであります。 立川市では、十二月一日からプラスチック類、缶類、瓶類などの分別収集を行うことになり、その責任はごみを出す市民にゆだねられているという実態です。ちなみに、北海道の伊達市では十一種類の分別をしているそうです。分別収集を推進する上で一番難しい点は、何といってもごみを出す方々にその徹底をお願いする点だろうと思うわけであります。 かつて三月議会の予算に関する総括質疑の中で、宮崎議員は、分別収集の徹底を図り、規則を守ってもらうために、信賞必罰の論理を導入して、可燃物と不燃物を一緒くたにして出してあった場合は収集をしないとか、反対に、きちんと約束を守ってごみを出している自治会は表彰したりして、市民意識の高揚を図ってはどうかと、本当に参考になる御意見を披瀝された方があったわけであります。このように、非常に現実的で有益な御意見が出されているにもかかわらず、旧態依然としてビラを出したからいいんだ、広報に載せたからいいんだということだけでは到底らちが明かないことは火を見るより明らかなわけであります。 このように、ごみ減量、分別収集、リサイクルを進める上で最も大切なことは、市民、企業、行政全般に対して、だれのための清掃行政かをはっきりとそして十分に認識していただくことではないかと考えるのであります。そのための手段の一つとして、私はそれぞれが責任を果たす立場からの議論の場が必要であろうと思います。 そこでお伺いいたしますが、第一に、企業に対して、企業が生産をした商品に対してはその処理に至るまで企業が責任を持つように指導し、その責任の明確化をするお考えはないかどうか、第二に、市内の各地域に協力員などを配置し、分別の指導や監視をするお考えはないかどうか、以上の二点をお答えいただきたいと思います。 次に、新リサイクルセンターについてであります。 ただいまの御答弁によりますと、現在の若葉町の清掃工場を基地跡地に移動し、可燃物の処理を行い、折衝中の西砂町のところでは不燃物の処理を行う。すなわち統合ではなく、分離方式の構想だというふうに理解をしたわけでありますが、それに間違いないかどうか、そしてまた少したったら変わってしまうということはないかどうか、まずは確認をさせていただきます。 実は、先日、私は現代にマッチした清掃行政のパイオニア的存在である町田リサイクル文化センターを視察してまいりましたので、若干披露をさせていただきます。 このセンターは、今から十年前の一九八二年、すなわち昭和五十七年にオープンしましたが、私はまず最初に、十年も前からリサイクルの構想を具現化していること、そしてそれに文化の観念を包含させいたことに驚きを禁じ得ませんでした。施設としては、八万一千平方メートルの広大な敷地の中には焼却場が中心に据えられ、周辺には余熱利用のプール、花の家、リサイクルプラザなどが配置され、一大文化ゾーンを形成しておりました。 周辺の各種施設についてですが、プールは五十メートルの公認室内プールで、アリーナも広く、電光掲示板等の附属設備も完備しており実にすばらしいものでした。また、花の家は数々の花が温室栽培されており、障害者の方々が世話や手入れを行っていらっしゃいました。その温室の中には、車いすでも作業ができるようにいろいろな配慮が施されており、栽培した花は、官公庁はもとより民間イベントの会場等にも美しく飾られているそうです。 そのそばには碑がありました。その碑にはこう書いてありました。「一人の人権を守らないで、万人の人権は守れない」。私は、この碑から、迷惑施設のイメージを払拭するために福祉施設を抱き合わせているのではありませんよという声が聞こえてきたような気がしました。つまり、私が申し上げたいのは、町田市はリサイクル文化センターを建設する当初から、文化や福祉を包含した非常にグローバルな視点に立っての発想のもとに行政を進めてきたということであります。私は、事あるごとに縦割行政に対して横ぐくりの発想を指摘してまいりましたが、町田市では、十年以上も前から行政の小さな仕切りを取り払い、他市に誇る行政施策を推進してきたのであります。私は、決してこれのまねをしろなどとは言いませんが、学ぶべきものは大いに学んで、よいものはどんどん吸収していってほしいと願う気持ちの発露から、今回他市の事例を御披露申し上げた次第でございます。 当市のごみ市民委員会の報告書にも、周辺整備として水族館や熱帯植物園などが挙げられておりますが、広く文化や福祉、そして生涯学習の観点からもすばらしい施設となるよう、新施設の建設に向け全庁的な論議を巻き起こしていただきたいと考えますが、その点についての所信をお聞かせいただきたいと思います。 次は、競輪開催時の駐車・駐輪対策についてであります。 先ほどの御答弁によりますと、駐車場及び駐輪場の収容能力は、通常開催のときでさえカバーし切れない状況であることがはっきりしたわけでありますが、これが特別開催の中でも特に大勢の入場者が予想される日本選手権競輪が開催されたとしたら一体どうなるのでしょうか。収容し切れないものはしようがないではないかと開き直られても困ってしまいますが、年に何回もあるものではないから我慢してよというふうに言われますと、これはちょっと許せないわけでありまして、来年の三月というともうすぐであります。何らかの対処はお考えのことと思いますが、何度も言いますけれども、今までの対応だけではだめなんだから、何かもっと有効な策を講じてくださいとしつこく申し上げているわけであります。当面、来年の日本選手権競輪に対してどのような手立てを講ずるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、道路の
渋滞対策についてでありますが、第二中学校西側の道路は、二中の裏の臨時駐車場に入り切れない車が順番待ちのために長蛇の列をなしており、通過する車は片側を交互に走らせるなどの規制をしておりますが、これがひいては北多摩高校から西武車庫に至る道路の大渋滞を引き起こしている原因の一つとなっているわけであります。まずは、この点について認識されているかどうか、そして日本選手権競輪の際は一体どうするおつもりか、お考えを示していただきたいと思います。 以上が二回目の質問でございます。
○議長（中山孝次君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後零時五分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後一時七分〕
○議長（中山孝次君） 会議を再開いたします。 答弁からお願いいたします。市長。
◎市長（青木久君） 基地跡地の利用計画は、本市といたしましては、核となるべき位置づけでありまして、跡地利用について一層努力してまいります。 その他の件につきましては担当より説明いたさせます。
○議長（中山孝次君） 清掃部長。
◎清掃部長（石川博君） 二点目のリサイクル条例に関する件についてのお答えを申し上げます。 第一点の企業責任の明確化についてでございますけれども、リサイクル条例に関する件につきましては、御存じのように、国また東京都も法律を改正いたしまして、積極的に企業の責任についての条項を大幅に取り入れております。立川市におきましても、ごみ対策市民委員会等の答申もございます。そのようなことで、企業、事業者の責任については明確にさせていきたいと思っております。 二点目の協力員制度の問題でございますけれども、清掃行政の上では最も大きな市民参加ということでまた協力を得なければなりません。これにつきましては、協力員制度－－これは五十七年当時にはあったんですけれども、現在はございません。これについてもやはり今回の条例の改正の中でも住民の責務ということがございますので、このことについても十分条例の作成時に検討をさせていただきたいと思っております。 それから、三点目のリサイクルセンター構想でございますけれども、先ほどお話しございましたように、清掃工場は現在のところでございますし、総合リサイクルセンターについては現在交渉しております西砂にということで、別のところと御理解をいただきたいと思います。 それから、今後の新リサイクルセンターの構想の中で、やはり先ほどお話しございましたように、清掃行政と福祉ということで、いろいろとそのような観点からの施設を考えるべきだということが提言されましたけれども、確かに現在の清掃行政の中では他市でも多くそのようなものが取り入れられております。今後の総合リサイクルセンターについては、御提案ございましたようにやはり幅広い施設を考えていかなければならないだろうと、そのように考えております。
○議長（中山孝次君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（田島悦郎君） 一点目の来年の日本選手権競輪に対してどのような手立てをということでございますが、日本選手権競輪開催時の駐車・駐輪対策といたしましては、国鉄清算事業団用地及び東京消防庁第八方面本部の跡地を借用し、対応してまいりたいと考えてございます。また、駐輪場といたしましては、競輪場周辺の空き地等を借用し、対応してまいりたいと考えてございます。 次に、二点目の道路の
渋滞対策についてということでございますが、曙運動広場に駐車する順番待ちの車につきましては、通過交通に支障を来さないよう満車表示の看板を掲出するほか、警備員による車両誘導を積極的に行ってまいりたいと考えております。 よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中山孝次君） 小林議員。 〔２２番 小林茂夫君登壇〕
◆２２番（小林茂夫君） それでは、引き続き清掃行政の問題から質問をいたします。 まず第一に、施設建設に関する用地の確保の問題についてであります。 この種の施設は、皆様十分に御認識のとおり迷惑施設としての烙印を押されることが多く、人家の少ないところや行政区境あたりに、人目をはばかるように建てられているのが実態のようであります。汚い、臭い、公害源のいわゆる三Ｋなどとやゆされ、その必要性、実態等を市民に周知させる努力をつい怠ってきていたのが原因ではないかとも考えるわけでありますが、例えば海外の場合ですと、かつての東西ドイツなどはそれぞれ国境近くに大量の廃棄物を投棄していたという報道がありました。ところが、従来はそれでよかったのですが、ドイツ統一の際、ベルリンの壁が取り払われた途端、今まで国の外れだった場所が一気に統一ドイツの中心地になってしまったものですから、国のど真ん中にごみ処理施設がでんと構えているというとんだエポックも伝えられた経過があるわけであります。 先ほど二回目の質問の中で町田市の例を申し上げましたが、建設当初はやはり地域住民の強い反対運動があったのだそうです。はた目に見てもうらやましい施設なのですが、建設計画当初は決して順風満帆というわけにはいかなかったという経過を伺ってまいりました。しかし、問題はその後の対応でございまして、ここから立川市と町田市の違いが出てくるわけであります。すなわち、町田市においては、建設工事に着工する二年前に市民に対して青写真を提示し、用地確保に際して市民の理解を得るために納得のいくまで何度も何度も地元側が根負けするくらい実に繰り返し繰り返しし協議を重ね、そして最終的に周辺関係住民全体の協力を得ながらリサイクルセンター建設に着手したというその努力に心を打たれるほどの経緯を持っているわけであります。 立川市では、何回協議をしましたか。施設建設の必要性を説き協力を要請するために、地域住民の皆様に対して一体どれだけの努力をしましたか。確かに立川市は面積が狭く、土地利用については常に頭を悩ませている状況であることは十分承知をいたしております。市役所の皆さんの苦労が人並みでないことは私もわかっていて質問をしているわけでありますから、何とか真摯な気持ちで私の意見を聞いていただきたいと思うのであります。立川市が土地利用で苦労している原因の最たるものは、立川基地跡地が地元利用に供されていない点であります。 そこで、確認の意味も含めましてお伺いいたしますが、市は、最終的な意思決定として、清掃工場、リサイクルセンターなどの施設は基地跡地が最終地であるとの見解を表明できるかどうか、御見解をお聞かせください。 また、現在の計画では、基地跡地は可燃物処理、西砂は不燃物処理というふうに分離しているようですが、将来人口の推移を考えても、武蔵野市のグリーンセンター一万七千平米を上回る約二万平米の用地が必要ではないかと推定いたしますが、市としてはどの程度の規模を確保しようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、リサイクル条例についてお伺いをいたします。 清掃問題は行政の最重要課題として全国的に位置づけられ、そのためにごみの減量化、分別収集、リサイクルなど、いろいろな手法を用いて努力をしているというのが現代社会の実態であろうと思います。ところが、その中のリサイクルの関係で、実は副次的に発生をする大きな問題がなおざりにされていた実態が明らかになったわけであります。 つまり、どういうことかと言いますと、古紙を集めて再生利用することはだれもがいいことだと普通思いますが、実はこの古紙一トンを再生するのに水を三百トンも使わなければならないということは余り知られていないのであります。気軽に古紙の再生利用といっても、実は二十五メートルプール一個分の水を汚すという犠牲の上に成り立っているんだということを市民委員会の報告書は明示しているのであります。さらに、「最良の方法は、浪費の方向に走りがちな大量生産、大量消費の経済システムに省資源、省エネルギーを対置させ、ごみになるものをできるだけ身辺に近づけないよう、商品の選択、日常生活習慣を改めることである」と、非常に厳しい内容が折り込まれているわけであります。 私は常々思うのであります。リサイクルは次善の策であって、本来をごみを出させないようにすることが一番いいんだと。そして、理想的な清掃行政とは、ごみを出さないようにする行政であるとの至言を常に念頭に置きながら清掃行政を推進していっていただきたいと、私は市に対して念願するものであります。 さらに、ただいま申し上げましたリサイクルから生じる新たな問題として牛乳パックも例に挙げられております。 現在、牛乳パックは良質のパルプからつくられているということで、再利用の材料として広く注目をされておりますが、実際にはポリエチレンフィルムがコーティングされているため、そのままでは再生できず、薬品でいったんフィルムを溶かさなければならない。その際に廃液が出る。当然複雑な処理なので、工場の施設設備もばかにならない。こうなりますと、牛乳パックが本当に再利用に適しているのかどうかを判定するのは難しいのではないかと考えられなくもないわけであります。 このように、リサイクルには一定の限界というものがあって、それを超えると新たな問題が生ずるというわけですから、ごみ減量こそが最も大きな課題であるという結論を出しても異存はなかろうと思います。さらに考察を進めれば、ごみを出すというメカニズムを追求すれば、解決策がそこに潜んでいる可能性もあるわけですから、それを解明することに力を注いではいかがかと考えます。 ちなみに、私が考えましたごみのメカニズムとは、市場の需要と供給の原理にあるのではないかということです。本来、市場経済は自由であるべきであるという考えに私も異論はありませんが、生産者の側から見た場合、現在の自由の中に、もうけるためにはどんな手を使っても自由というものが入っているような気がしてなりません。そのいい例が過剰包装であります。 旧西ドイツの首都であったボン市では、過剰包装禁止の政令を発布し、台紙、パック、余分な包装紙などが店頭から姿を消しました。つまり、自由主義経済を採用している国家の中でも、市場原理に規制をかける施策がとられているという実態が明らかになったわけであります。 先ほどの御答弁で、回収の義務化についても若干触れられましたが、生産者、商業者に対して台紙やパック、余計な包装紙などを使用させないような行政指導ができないものかどうか。ボン市では独自で制度化したわけですが、我が市でも何とか条例化できないものかどうか、御見解を承りたいと思います。 また、将来的には、費用の市民負担の問題も出てこようかと思います。 北海道の伊達市の例を先ほど申し上げましたが、ここではごみ袋を一枚六十円で販売し、市民の方には、その出す量に応じて負担をお願いしているとのことであります。また、ドイツのボン市では、企業に回収とリサイクルを負担させるグリーンポイント制というものを採用しております。さらに、ここではリサイクルしやすい容器というものを開発し、十回以上使用可能な頑丈なペットボトルを製品化したそうであります。また、弾力材には普通発泡スチロールを使用していますが、ボン市では何とそれをポップコーンに切りかえたそうです。使用後は家畜のえさにもなるからという念の入れようであります。 このように、本気で考えれば解決のためのよいアイデアというものはどんどん生まれてくるのではないかと思います。今後豊かな発想と創造力を持つ感性豊かな若い職員をたくさん育てていただきたいことを要望いたします。 そこで一点、市の見解を表明していただきたいのですが、ごみの有料化についてどのように考えているのか、お答え願います。 次は、清掃事業に関する最後の質問でありますが、新リサイクルセンター構想についてであります。 市民委員会の報告書の底流に流れる思想は、リサイクルセンターは迷惑施設ではない、新たなエネルギーの源であり、地球の環境を考える拠点施設であるというものではないかと考えるのであります。そして、そうあるべきセンターを建設するための努力を市に対して求めているわけであります。とはいっても、リサイクルセンター建設は清掃事業の目的にはなり得ません。リサイクルセンターの役割は、ごみ集積から最終処分までの過程の一部分に過ぎないからであります。 それで、この際最終処分ということで付言させていただきますが、先日、私は日の出町の谷戸沢処分場を視察してまいりました。そのときのことでしたが、ヒチコックの「鳥」という映画を御存じでしょうか。当日そのシーンをほうふつとさせる恐ろしい現場を見せられ、私はある種の恐怖に駆られたわけでありますが、数え切れないほどのたくさんのカラスがごみをあさっていたのです。本来あるべきはずがない大量の生ごみをです。処分場を利用している側の中に何でもかんでも捨てなければ損だとばかり、公害源となるものまでも捨てている者がいるらしいと地元の方は話しておいででした。既に第二処分場計画が明らかになっているようですが、公害源を未然に除去し、ごみ量を最少にしようとする一層の努力を立川市としてもすべきだと痛感をいたしました。 さらに、プチスチック、ビニール類はもともと石油からつくられたもので、油化還元する装置は既にあるわけですが、その装置を装備したり、あるいはまた、焼却灰を固めブロックや路盤材として使用するなど、最終処分地に持ち込むごみ量は極力減らすべきだと考えるのでありますが、その点についてはどのようにお考えですか。 なお、もし同意見だとするならば、新リサイクルセンターにはそのためにどのような工夫を凝らそうとお考えですか。お聞かせいただきたいと思います。 以上が清掃行政についての最後の質問であります。 続いて、競輪開催時の駐車・駐輪対策についてであります。 先ほども申し上げましたが、もともと収容能力がないために違法駐車・迷惑駐車が行われているとするならば、緊急に駐車場の確保が必要なわけですが、昨年の第四回定例会での私の質問に対してこのような答弁がされております。「今後の対応策として、周辺への駐車場確保を積極的に行うとともに、競輪場内スペースを見直し、施設改善の際、地下利用を含め立体的に駐車場として利用できるよう検討してまいりたいと存じます」－－私はこの御答弁を伺い、地元の関係住民の人々に報告し、みんなで喜び合ったわけであります。 今後の対応としては、民間の土地を買収するとか民間駐車場を借り上げる等の施策を講じると同時に、競輪場内の地下利用もあわせて駐車・駐輪対策の強化を図っていかれるのだろうと思いますが、それは間違いなく本当かどうか、揺るぎがないかどうか、これは確認をいたします。 以上で、三回目の質問を終わります。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 跡地利用については、先ほども申し上げましたように、一層努力してまいりたいと思います。
○議長（中山孝次君） 清掃部長。
◎清掃部長（石川博君） リサイクルセンターの用地の確保でございますけれども、今考えておりますのは、将来清掃工場の用地にはやはり建てかえというようなことも前提として用地は確保していきたいということで、約二万平米は必要だろうということで現在検討をしてございます。 二点目の台紙、パック等の根本的な規制はどうかということなんですけれども、これはやはり御質問の趣旨は私も理解はしておりますけれども、流通機構というような大変大きな問題もございます。そういうことを考えますと、やはり単独で規制をするということは大変困難ではなかろうかと、そのように思っております。 ごみ処理の有料化についてでございますが、ごみ処理の有料化につきましては、他の自治体でもごみの減量等も考慮いたしまして検討を進め、また実施をしているようなところもございます。しかし、本市では行政も市民もまだ努力する必要があるのではないかということで、そのような状況を見ながらまた検討も進めていったらどうかと、そのように考えております。 三番目の新リサイクルセンターの構想でございますけれども、御質問のように、清掃施設については、先ほど申し上げましたように、基本的には発想の転換をしなければならない、最終処分場の解決もできないだろうというように考えております。これからの施設は迷惑施設ではなく、やはりそのエネルギーの源になるような施設ということを考えまして、将来的には地域のエネルギーを供給し、公共施設も併用すべきだ、そのようなことを考えますと、これからの問題としては具体的にお話がありましたようなことを十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（中山孝次君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（田島悦郎君） 今後の対応といたしましては、私ども第二次基本計画の中で実施に向けた検討をいたしてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中山孝次君） 小林議員。
◆２２番（小林茂夫君） それでは、最後に自席で要望させていただきます。 誠意のない市民対応は画竜点睛と言われても仕方がないと思います。新リサイクル構想は二十年後を語る壮大なロマンにも似ているわけですが、建設に四、五年要するとすればそれほど長い期間ではありません。早期に青写真を提示し、市民の方に理解を得られるよう努力を続けることを要望をいたします。 競輪の駐輪対策についてでございますが、カラーコーンのおかげで競輪場東側の自治会における迷惑駐車は減少いたしましたが、その結果、他の自治会まで迷惑駐車の範囲が拡大されたとの声を聞いております。拡大された区域の実態を早急に調査され、対策を講じるようお願いをいたしたいと存じます。 また、競輪場東側の道路に迷惑駐輪の対策として、過去競輪場側の歩道に駐輪をさせ、住宅側にカラーコーンなど、あるいは通称ウマと申すらしいのですが、そのようなものを配置して、ファンを通すなどの対策を講じてほしいという旨を申し上げてきましたが、早急に実現するようお願いをいたしまして、終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（中山孝次君） 以上で、小林議員の質問は終わりました。 この際、御報告をいたします。 二十番 青木更造議員、一番 小玉議員の一般質問は取り消されましたので、御了承を願います。 次に、二十八番 太田議員の質問を許します。太田議員。 〔２８番 太田光久君登壇〕
◆２８番（太田光久君） 質問通告に基づきまして、私は、モノレール事業など四項目にわたって一般質問を行います。 なお、質問の通告をしておりました市職員退職者の再雇用問題につきましては次の機会に譲ることにいたしますので、この課題の質問は取り下げることといたします。 それではまず初めに、モノレール事業についてであります。 現在立川市内は至るところで交通渋滞が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしています。 そこで、公共交通機関である多摩都市モノレールは、道路混雑解消を目的として多摩センターから立川を通って新青梅街道までの十六キロメートル区間が八八年に都市計画決定され、その後事業認可を取り、九〇年には着工され、東大和市、日野市など一部インフラ整備も行われているのが目につくわけであります。最近では、基地跡地内の国有地部分でも、一部インフラ整備も始まったわけでありますが、肝心な立川駅南口土地区画整理事業の八街区から十三街区に当たる再開発がいまだ不透明なものであり、北口土地区画整理事業もまた現段階では仮換地指定も行われず、さらに国や大規模民有地も何の進展もない状況にあると聞いております。このような状況の中で、計画どおりモノレールが九七年に開業できるのかどうか疑問を抱くわけであります。 そこで、モノレール事業に関連をいたしまして、次の三点についてお伺いをいたします。 一点目は、南口土地区画整理事業及び再開発事業の現状と進捗状況についてお尋ねをいたします。 二点目は、北口土地区画整理事業の現状と進捗状況についてお尋ねをいたします。 三点目は、国有地及び大規模民有地に対して今日までどのような対応をしてきたのか、お尋ねをいたします。 二項目目の質問は、市内のスポーツ施設の確保についてでありますが、現状の市内のスポーツ施設は市民の要求にこたえられていないのではないか、圧倒的に不足していないのかどうか、現状についてお尋ねをいたします。 三項目目は、障害児の普通学級入学問題についてであります。 この問題では、私はこれまでの一般質問でも再三取り上げてまいりました。去る六月議会では、受け入れ態勢について今後検討していきたいとの答弁をいただきました。その後の経過と今後の対策についてお尋ねをいたします。 四項目目の質問は、学童保育所及び児童館についてであります。 学童保育事業は、留守家庭の保育に欠ける児童の保護対策として行われてきました。従来国制度上の事業となっていなかったため、行政の中での位置づけが極めて不安定な状態に置かれてきました。国は九一年度予算において、放課後児童対策事業として初めて学童保育を位置づけ、さらにこの中では、これまでの学童保育の機能に加えて、家庭や地域に置ける遊びの環境づくりへの援助が新たに記載される機能として盛り込まれています。 立川市においては、かつて児童館、学童保育所を福祉部より教育委員会へ移管した際、職場より児童館、学童保育一本化のまとめという要望が出され、児童館と学童保育の連携による、地域における自由な時間と仲間と活動の拠点とする性格づけが行われ、現体制に至っています。 しかしながら、その後学童保育は大量の児童措置と保留児への対応に迫られ、必然的に学童保育が本来的に持つ保護機能に大半の力を割かざるを得ない状況にあり、まとめに示された構想の具体化には至らずに来ています。現在、立川市においては市内児童数の減少の反映として、幾つかの園で定数割れが発生しています。 このような状況の中で、現在の学童保育では、従来の児童の保護を中心としながら、児童館と連携した地域活動や一般児童への活動の開放、また親や地域団体の活動への相談、援助などの取り組みが試みられ、学童保育の新たな可能性を求める土壌が築かれつつある点に注目するとともに、女性の就労の一般化に対応して、学童の保護機能は一定のレベルで今後も存続されていく必要もありますが、今日の子供を取り巻く現状に対応した学童保育の新たな展開を検討する時期に来ているのではないかと思われるのであります。 そこで、学童保育と児童館の充実のための今後の構想についてお尋ねをしておきたいと思います。 以上で一回目の質問といたします。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 南口周辺地区における再開発事業は、平成九年度のモノレールの開業に合わせるよう組合の事業計画の中でも位置づけられております。モノレール計画は、まちづくりのベースである区画整理事業計画とも十分整合を図りながら、権利者の理解と協力を得て事業を進める必要があります。万一このスケジュールに再開発事業が間に合わず、駅舎が設置されないままでモノレールが地区内を素通りするというようなことになりますと、今までのまちづくりの経過や方針を大幅に変更することになり、その影響は極めて大きく混乱も予測されますので、市といたしましては、現計画に沿って事業が円滑に進展するよう最大限の努力をしてまいります。 それから、北口駅前区画整理事業は、今年度商工会議所用地を買収いたしますと、減価補償金による先行買収が完了いたし、仮換地指定のための設計が具体的に進められることになりますので、現在仮換地指定に向けて作業を進めているところであります。一方、地元権利者は、区画整理を機会に多摩の「心」にふさわしいまちづくりを進めるべく地区計画の策定や共同ビル化の勉強会を行っております。市といたしましては、これらの動向を見極めながら仮換地指定をしていく考えであります。平成五年度中に仮換地指定を行い、平成六年度から建物移転に着手できるよう、関係権利者の理解と協力を得て事業を進めていく所存でございます。 モノレール事業につきましては、東京都が総力を挙げて平成九年度の開業に向けて取り組んでおります。立川市には、モノレール事業関連の面整備事業も多く、平成九年度開業にはなお厳しい課題が残されております。 立川駅基地跡地関連土地区画整理事業の大口土地所有者であります大蔵省及び大規模民有地との協議は継続中でございます。大蔵省との協議の状況ですが、国土庁が中心となって進めている当地区への国の機関移転計画を背景に、現在区画整理事業を前提とした具体的な協議が行われております。最終結論は出されていませんが、近く結論が出されるものと期待しているところでございます。 一方、大規模民有地所有者との話し合いも精力的に行っていますが、合意には至っておりません。今後とも大蔵省との協議などを踏まえながら、都と一丸となって理解が得られるよう引き続き協議を進めるとともに、一日も早い事業の促進が図られるよう最大限の努力をしてまいります。 次に、スポーツ施設の確保についてでございますが、近年余暇時間の増加、高齢化社会の進展などを背景として市民のスポーツ活動が大変高まっております。私としましても、スポーツを振興するため、柴崎市民体育館の建設などを初めとして、小中学校施設の地域開放など、場の整備を図るほか、各種スポーツ教室や大会の開催、スポーツ団体の育成、地域での体力づくり活動の推進、ニュースポーツの開発などに取り組んでおります。 御指摘の屋外スポーツ施設の確保についてですが、屋外スポーツ施設は市内小中学校校庭を合わせますと四十五カ所あります。これらの施設を前年度は二十八万人余りの人が利用いたしました。年間利用は年々増大しているところであります。また、このたび教育委員会が実施した健康・スポーツに関する意識調査の中では、市民のスポーツへの関心度は高く、スポーツをすることに男性六四％、女性五四％の希望を示しています。高齢者、しかも女性のスポーツへの参加がますます盛んになっている現状から、これからのスポーツの場の確保は大きな課題であります。本年度は、中里野球場の北側に多目的広場の造成を予定していますが、これからも多摩川河川敷や基地跡地をスポーツ施設として活用するために努力してまいります。 以上です。
○議長（中山孝次君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 三点目の障害児の普通学級入学問題でございますが、この問題につきましては六月議会で御質問を受け、その後の受け入れ態勢がどうなっているかということでございますが、御承知のとおり、障害のある児童生徒の普通学級への入学につきましては、これまで就学相談で学識経験者あるいは医師等の意見などを得まして、その障害の種類あるいは程度に応じまして、その上で基本的には保護者の意向を聞きまして、総合的に判断をして措置をしているわけでございますが、御指摘の六月議会以降のケースの問題でございますが、保護者の強い意向がございまして、身障学級から普通学級に体験的な通学をする処置をとったケースでございますが、担任等の学習への努力にもかかわらず、やっぱり普通学級での集団学習にはなじむことができませんので、身障学級に戻るというような状況になったわけでございます。普通学級での知的障害のある児童生徒のケースにつきましては施設の改善も必要でありますし、集団指導上の先生方の対応も大変困難を伴うわけでございますが、私どもといたしましては、児童生徒の一人一人の将来にわたります対応について学校で現時点、実態に合うような教育の場を用意をしながら、保護者やあるいは関係機関との協議を進めて、より適正な就学態勢をとっていくべきであろうというふうに考えております。 それから、四点目の学童保育所と児童館についての御質問でございます。 御質問にもありましたが、過去におきまして、学童保育につきましては福祉部の所管から教育委員会に移ったという経緯がございます。このときに、いわゆる組織の改革の中で、やはり子供をどう位置づけすべきかということから、児童に着目をして教育委員会に移管をした経緯がございます。この学童保育制度につきましては、御指摘にありましたように、国制度がきちんと確立をされていないという中で、東京都並びに立川市におきましては、重点的な事業といたしまして学童保育を充実してきた経緯がございます。学童保育につきましてはその後さまざまな経緯がありますが、従前の十七館構想の見直しによりまして、上砂川の小学校区あるいは南砂小学校区域の新設につきましても第二次基本計画の中に位置づけをして、将来的にもこの課題対応をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、児童館につきましては、学校五日制の実施等に伴いましてますますその重要性もまた期待もあるわけでございます。この問題につきましても、第二次基本計画の中で、施設の適正配置あるいは整備の充実について図っていくという位置づけがされておるわけでございます。 新たな検討が必要ではないかということでございます児童の減少に伴います今後の適正な子供の対応については、将来的な展望に立った基本的な検討も必要かというふうに認識しております。 以上です。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 先ほどの市長答弁の中で、立川駅南口の開発につきまして現状の報告が漏れておりましたので、補足して御説明申し上げます。 特に八から十三街区におきます周辺地区の再開発でございますけれども、この準備組合が今事業区域分け、特にこの地区におきましては再開発事業に賛同する方と区画整理をしたいという方がおられますので、こういった事業区域分けをしていく必要があるだろうということで、今組合ではその作業を展開いたしているところです。しかしながら、昨今の経済状況を反映いたしまして、この事業推進のため選定いたしましたテナントの方から、期待したような積極的な支援がなかなか得られないというような状況にあるわけでございまして困っております。しかしながら、組合といたしましては、この際、組合独自で事業が成立するための経済条件を定めまして、組合員個々の権利変換計画を作成し、事業への参加の意思確認と協力を求めていくことになりました。 去る十一月二十七、二十八日の両日、全体説明会を開催いたしまして、十一月三十日から個票を持って－－個票といいますのはそれぞれ権利者の権利の状況をあらわす個人票ということでございます。個票を持って権利者対応を開始いたしております。組合は、十二月二十日ごろまでには一通りのそういった折衝を済ませまして、一月中旬にはおおよその意向を把握したいということで今進めているところでございます。 以上が現状でございます。
○議長（中山孝次君） 太田議員。 〔２８番 太田光久君登壇〕
◆２８番（太田光久君） ただいま四つの課題につきまして御答弁をいただきました。引き続き再質問を行っていきたいと思います。 初めに、モノレール事業についてであります。 一点目の南口の土地区画整理事業及び再開発事業についてはよくわかりました。 そこで、九七年にモノレールの開業に向けての今後のスケジュールをお尋ねしておきたいと思います。 二点目の北口区画整理事業で、転出希望者が土地を市で買収してほしいと希望しているようですが、その点、市として情報をつかんでいるのかどうか、また、買収しない場合にはどういうことになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、仮換地の指定の問題について先ほど御答弁をいただきましたけれども、平成五年度中と、こういう回答でありましたが、いつごろになるか、見通しについて明らかにしていただきたいと思います。 また、割り増し仮換地について以前お伺いをしたことがあるわけでありますけれども、実際そういうことがあり得るのかどうか、あったとすればどのくらいの割り増し換地が想定できるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 三点目の国有地及び大規模民有地に対して区画整理事業を行うということでありますけれども、都市計画決定及び事業認可などの事務手続はモノレール開業までにどのようなスケジュールになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 二項目目のスポーツ施設の確保についてでありますが、現状についてはわかりました。 そこで、市内の用地の有効利用ということで、答弁にもありましたけれども、多摩川河川敷の整備を行う、あるいは少年野球場やサッカー場を設置すること、そして基地跡地について具体化するまでの間暫定的に活用すると、そういうことでスポーツ施設を増設すると、こういう努力をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、もう少し具体的にスポーツ施設の確保について、スポーツ振興についてお答えをいただきたいと思うのであります。 三項目目の、障害児の普通学級への入学についてでありますけれども、いろいろな意見があることも事実であります。例えばドリーム学園を延長させたらどうか、こういう意見もあるわけでありますけれども、私は、特別な施設ではなく、普通の子供たちと同じ教育が受けられるようにしてこそ豊かな教育と言えるのだというふうに思っています。障害児に対する普通の教育の権利を保障する、希望する人に対しては普通学級への入学を認める、そのために市が積極的に介護員を配置をして、受け入れ態勢を整える。できれば、来年四月から実施する、制度化するということで、今から準備を進めるというわけにはいかないでしょうか。その点についてお答えをいただきたいと思うのであります。 障害児を持つ親の訴えは、他人が選別をするのではなくて自分で選びたいと。子供の一生涯で例えば普通学級に入れてもらえるにしても、それが一学期間であったり二学期間だけかもしれない。結局ついていけないということで特殊学級にお世話にならなければならない。それでも一定の期間その子供が近所の子供たちと同じクラスで教育を受けられたらそれで十分なんだというふうに訴えている親もいるわけであります。ぜひそも具体的な対応について重ねてお尋ねをしておきたいと思うのであります。 四項目目の学童、児童館の充実についてでありますが、今後の構想についてお答えをいただきました。現状と今後の方向についてお答えをいただきました。 社会教育行政の現状と子供たちを取り巻く環境について分析をしてみれば、今生涯学習時代を迎えて従来の社会教育事業についても新たな展開が求められています。とりわけ、学校五日制の実施による子供たちのゆとり時間の増大に対しては、青少年事業の充実と地域づくりに向けた施策の構築が急がれています。立川市の子供たちが暮らす地域の生活環境は、都市化の進展に伴い、遊び場の減少や子供たちの地域生活を支える地域コミュニティーの弱体化など劣悪な状況を呈しています。 これら子供たちを取り巻く諸課題に対し、立川市では児童・青少年を対象として、児童館・学童保育などの施設の設置が行われています。児童館は現在七館が設置されており、また今後大山地区での開設が予定されていますが、担当エリアが広範であり、子供たちの行動実態を考慮すると、立川市全域を包括し得るものではなく、既に都内二十三区ではおよそ一小学校区単位の児童館設置が行われており、この立川市の現状はいわゆる三多摩格差と言える状況にあります。 しかし、学童保育については今後開設が予定される二施設を含む二十カ所が設置をされ、幼児を連れた母親も楽に行動できる小地域単位でほぼ立川市全域をカバーできる水準にあります。さらに、青少年に関する事業としては、女性青少年課より少年リーダーの養成や地域組織の援助を中心とする青少年健全育成に事業が進められていますが、少数の職員体制であるため、その広範な対応に苦慮しているというのが現状ではないでしょうか。 先ほどの答弁にもありました市の基本構想、あるいは今後の方向ということでありますけれども、私は、例えば子供センター、これは国の制度に基づく名称でありますが、立川では児童館、学童保育、青少年育成事業がばらばらに運営されているのが実態ですが、本来地域の子供に関する要素は、三位一体に行っていくことが必要ではないかと思われるのであります。子供たちの生き生きとした生活を保障する地域施設の新たな展開として、この子供センター構想が考えられないかどうか、子供たちを取り巻く現状を踏まえて、立川市の青少年関係事業を子供センターの構想に再編成し、今後の青少年事業の充実を図る。事業の再編に当たっては、基本的な三点の視点で行っていく。すなわち、児童館、学童保育事業の一体化、青少年健全育成事業との連携による青少年事業の総合化、現行の児童館六ブロックを基本とし、児童館、学童保育を組織再編成し、ブロック単位での計画的な事業を推進するなどであります。 そのために、組織と条例を整備し、センターの活動としては施設機能の充実と地域の教育力の助長を図り、すべての児童が豊かに生き生きと生活を行う地域づくりの拠点となる活動を進める。そのために、児童の遊びや地域活動の機会と場を提供する現行の児童館機能であります。また、留守家庭など保育に欠ける児童の保護、現行の学童保育機能であります。地域の子育て活動の援助、地域組織及び指導者の育成援助、現行の児童館や女性青少年課の機能であります。地域に開かれた行動としては、行事などの際、友達の招待など、一般児童の参加機会を設ける。健常児と障害児との日常的、継続的な触れ合いの場を設ける。地域団体、グループ、指導者との連携、ボランティア活動のコーデーネート、地域や家庭での遊び環境づくりの援助としては、地域の児童にかかわる団体、グループの活動相談や、備品などの貸し出し。子供たちの遊び場や生活にかかわる情報を広報活動などを通じて情報提供する。子供に関する地域活動へ活動の場を提供するなどであります。学童保育や児童館を一層充実させるために、子供センター構想について提起をしたいと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと考えています。市側の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。 以上で二回目の質問といたします。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） モノレールの関係で南口のまちづくりの今後のスケジュールでありますけれども、これは平成九年のモノレール開業を目指しておりまして、これから逆算していきますと、平成六年度中にはモノレールの通る空間を確保するという必要がありますので、それまでに都市計画決定をしておきたいというのがスケジュールであります。 具体的に申し上げますと、平成五年度中に一定の方向づけをしておかないと間に合わなくなるということで、先ほど御説明申し上げました準備組合の動きもこのスケジュールをにらみながら動いているということでございます。 二点目の北口の区画整理でありますけれども、転出希望者といいましょうか、土地を買ってほしいという方は相当ありまして、こういう情報はつかんでおります。今土地がなかなか動きませんで、私どもの方に公共用地として買ってほしいというような話はこの地に限らずたくさん寄せられておりまして、ここの北口も例外ではございませんでかなりございます。情報は得ております。買収しない場合どうなるのかということでございますが、北口の場合は区画整理でございますので、申し上げるまでもなく換地でということになります。 それから、仮換地の指定の時期ということでございますが、平成五年というふうに申し上げておりまして、私どもとしては、できるだけ早い時期に仮換地の指定をしたいというふうに考えておりますが、従来から御説明申し上げておりますように、共同化の動きもありますので、これをにらみながら動きを決めていきたいと思っております。ただし、これにもスケジュールに限度がありますので、平成五年度中いっぱいがぎりぎりであると、このような考え方で今進めているところでございます。 次に換地の問題で、増し換地はあるかということでございますが、御案内のように、当地区の北側の部分につきましてはもとの国有地でございまして、緑川の南側と北側ではかなり評価が違ってまいります。今あります緑川の南側の用地を当然のことながら飛び換地という形で跡地に飛ばすわけでございますので、この場合には増し換地ということがあり得るというふうに考えております。どのくらいの率になるかということでございますが、これは今設計中でございますので、予測等は申し上げられませんので、御容赦いただきたいと思います。 三番目の六十ヘクタールに関連いたします都市計画決定でございますけれども、これもモノレールの開業時期に合わせて今動いておりまして、これもアセスの関係、あるいは車庫の問題、区画整理の問題等、それから東京都の原案決定もありますので、この都市計画決定原案は今年度中には形をつけないと間に合わなくなるおそれがありますので、それに向かって作業を進めていくべきだろうと考えております。
○議長（中山孝次君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（師正君） 屋外運動場の設置についてのお尋ねでございますが、特に多摩川の河川敷につきましては、柴崎の市民体育館の建設に伴いまして、屋外水泳場とテニスコート六面を取り壊したということがございます。この代替施設といたしまして、建設省から無償で借りております多摩川河川敷にテニスコートを四面、それから少年用のサッカーなど多目的な広場といたしまして建設をする予定を立てまして、たしか平成二年だったと思いますが、予算に計上いたしました。しかし、その年度に当該河川敷を含む周辺の地域に対して土地の所有権を名乗る方が出てまいりまして、建設省から待ったを食いまして実現に至らなかったという経緯がございます。その後様子を見ているところでありますが、最近その決着を見るというようなことも聞いておりますので、重ねて設置に努力していきたいと思っております。 また、基地跡地の暫定利用ということにつきましては、私ども特に体育施設の中では屋外施設がやや不足しているというようなこともございます。かねて一般質問等で、野球場の建設というような質問等をちょうだいいたしております。そんなことがございまして、ことし西砂川に多目的な広場の運動場をつくるということもございますが、基地周辺の土地の暫定利用ができればと、そんなように願っております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（横小路正直君） 障害児の普通学校への通学の問題でございますけれども、先ほど教育長からもお答えしましたように、いわゆる施設面だとか、あるいは対応する教員の問題等、いろいろ困難な問題があります。ただ保護者の希望等もありますので、個々のケースにつきまして学校等とも十分相談しながら、できるだけの対応はしていきたいというふうに考えております。
○議長（中山孝次君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 最後の御質問にありました子供センターの絡みでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学童保育所あるいは児童館等の施設の配置を通しまして、第二次基本計画の中でも、いえば子供の幸せのためにという大きな柱と体系をつくってあるわけでございます。一方、生涯学習推進計画の中でもこの基本計画に整合性を持ちながら子供の幸せの実現のためにということで体系化しているわけでございます。最初御指摘がありましたように、この子供の幸せのという場合には児童福祉の場面が多分にありまして、教育と福祉の一体的な考え方を持たなくてはならないというふうに考えておりますが、御指摘のありました子供センターの問題につきましては、問題提起という形で私の方でも十分検討はしてみたいと思っております。
○議長（中山孝次君） 太田議員。 〔２８番 太田光久君登壇〕
◆２８番（太田光久君） 引き続き質問を続けさせていただきます。 モノレール事業についてでありますけれども、既に着工から二年が経過しましたが、沿線の用地買収や土地区画整理事業がスムーズに進んでおらず、九七年開業にはなお難問が山積しているというふうに先日も新聞が報道しておりました。そして、計画の立ち遅れが目立っているというふうに指摘がされているのであります。また、インフラ部分は今年度中に二三・四％の工事が終わり、買収が済んだのは全体の五五％、今年度中には七五％が可能だと建設事務所は話しているとも報道されています。 そこで、さらにお伺いをいたしたいと思いますけれども、南口再開発事業が現段階で見通しがいまだ立たないのなら、行政として権利者の意見を聞きながら、当初の計画どおり再開発の網を取り外して区画整理事業を促進した場合、モノレール駅はどうなるのか、お尋ねをしたいと思います。 北口の土地区画整理事業区域内にモノレール立川北駅はいつごろまでに着工しないと九七年の開業ができないのかどうか、この辺についてもお尋ねを最後にしておきたいと思います。 大規模民有地の所有者は、公共性を持つ事業に協力はしたいが、最大の地権者である国の意向もはっきりしていないというふうに、行政側への不信感が強く、実質的な話し合いは進んでいないということでありますけれども、今後の見通しにつきましてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。 スポーツ施設の確保につきましては、昭島市を初め府中市などの河川敷の有効活用などの状況を十分に参考にしていただいて、ぜひ今後努力をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 障害児の普通学級への入学問題につきましては、再三これまで要望をしてまいりました。教育の充実という観点からも、既に実施している先進市などを参考として立川でも取り入れて実施に踏み切るべきだというふうに考えているわけであります。制度化ということでぜひとも今後検討をしていただきたいというふうに思っているわけであります。 学童保育所及び児童館の充実問題についてでありますが、子供センター構想につきましては、そこに働く人たちの長期間における専門的な見地からのあらゆる角度での検討の結果でもあり、十分に尊重して実現に努力する方向をぜひとも確認していただきたいと考えていますが、これまでの答弁では積極的な方向が見られませんでした。地域の社会資本としての学童、児童館を一段と充実させる。地域の援助もあわせて行っていくことが必要だというふうに思っています。子供センターは子供の生涯学習の場でもあります。今後十分検討していくなど、前向きな答弁を最後にいただけないでしょうか。 明快な市側の答弁を強く期待をいたしまして、私の一般質問を以上で終わりたいと思います。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 一点目の南口の再開発ができない場合に、仮に区画整理事業で進めた場合にモノレール駅はどうなるかということでございますが、今までの組み立て方といたしましては、モノレール駅の用地を確保するためには再開発事業が持ち上がるというのが前提条件でございました。これは必ずしも全部ということではありませんけれども、かなりの部分が、再開発が持ち上がりませんとモノレール駅の用地が確保できないということになります。したがいまして、仮に区画整理だけで進めますと、モノレール駅の用地として必要な三十七メートルは確保できないということでできなくなります。そうなった場合には、別の策を考えない限りはモノレール駅ができないということになると思います。 それから、北口の駅の着工でありますけれども、先ほど申し上げましたように、五年度中に仮換地の指定を終われば、即六年度から移転が開始できますので、そのあたりが着工のリミットに近いと、このように考えております。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 大規模民有地並びに国有地の問題でございますが、国有地－－大蔵省の用地でございますけれども、これにつきましては近く方針が明確に出てくると思いますし、大規模民有地に関しましては、今まで大変不信感を抱かれてなかなか解決に向かっておりませんが、東京都とともにこれは精力的に誠心誠意当たり、御理解をいただくべく努力してまいりたいと思います。
○議長（中山孝次君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 最後の子供センターの問題でございますが、御指摘にもありましたが、子供を取り巻く状況というものは随分変化をしてきております。子供の数が大変減っているとか、あるいは週休二日制、ひっくり返しますと、学校五日制という問題でゆとりということも出てまいりますし、労働条件の変化ということもあります。この問題につきましては、青少協なりあるいは社会教育委員会議の方でも、子供の状況についての十分な把握をし検討も進めております。御提言のありました子供センターにつきましては十分吟味をしてまいりたいと思っております。
○議長（中山孝次君） 以上で、太田議員の質問は終わりました。 次に、八番 荒井明久議員の質問を許します。荒井議員。 〔８番 荒井明久君登壇〕
◆８番（荒井明久君） それでは、質問通告に基づきまして三点ばかりお尋ねしたいと思います。 最初に、農業振興についてでありますが、政府は地方議会の反対を押し切って、理不尽な宅地並み課税を完全実施してしまいました。実施の理由には、土地高騰の真の原因は隠して、ある面では弱い立場の農民を悪者に仕立て上げ、土地を手放さないからなどと、あたかも不動産業者が値上がり待ちで土地を持っているのと同一視し、またバブルで膨らませた土地価格をあたかも農民が大もうけでもしているように書き立ててきたのであります。 本年の五月のある新聞には、俳優の仲代達矢さんの農業感が載っていました。「日本は農業国です。それが政治の御都合主義によって農家が被害者になるのは許せないことで、弱いところにかぶさってくるのは我慢できません」と、こんなふうに言っていました。 まさにそのとおりで、米作農家もオレンジ農家も都市農家も同じ政治の犠牲者であると言えます。そのことが最近の経済事情の中でだんだんと明らかになってきました。庶民が汗水垂らして家を求めるために貯金をしておいたそのお金を銀行や証券会社は不動産会社や企業に過大に貸し付け、土地投機や土地転がしを行い、また故意に開発をおくれさせ、値上がりを待って何十倍もの値段で売りつけるという、まさに知らぬが仏のあくどい商法を重ねてきたわけであります。また、その利益の一部が政界にも流れていると、こんなうわさを聞くと、何をか言わんであります。 しかも、最近は土地の値下がりで土地が投機材料でなくなると、これらの業界は政府に何とかしてくれと泣きついているのが現状であり、都市の中には、至るところにトタン囲いをした未利用宅地が目立ち、銀行や証券業界はこれらの不良担保を損益計算に入れず、ひた隠しにしようとしています。 これらの事件のもとは、行き過ぎた経済政策や都市の一極集中にあります。都市は緩やかな発展が望ましく、急激な発展はひずみとなり、今後に大きな問題を残したのであります。 そこで、都市農業の役割ももう一度考えなければなりません。地球規模で考えますと、土はすべての生き物の源であると言われております。 そこで、このような状況の中で今後当市では都市農業をどう発展させるのか、市側のお考えをお聞きしたいと思います。 また、宅地並み課税実施後の土地の動向について伺いますが、農地の利用目的別の転用状況は現在どのようになっているのか。 例えば自家利用で宅地化したものについては賃貸住宅用、駐車場、工場用地、その他があろうかと思います。また、転売したものの中にも住宅用地、工場用地、公共用地、それから代替情報登録制度に登録した土地といろいろあるわけでありますが、その現状についてお尋ねいたします。 次に、農地の有効利用についてお尋ねいたします。 都市農業が生き残るためには、農業としての採算制の向上や、職業として魅力あるものにし、後継者が進んで取り組めるものにしなければなりません。そのためには、新しい形の農業の実現を試みる必要があります。ところが、農地利用に対するいろいろな規制がこれらの実現の妨げになってはいないでしょうか。 例えば温室設置はだめであるとか、ビニールハウスでも鉢物栽培はだめだとか、植木や鉢物用の黒土、赤土のストック場所には使ってはいけないとか、ウド穴を掘ってはいけないとか等々いろいろな規制があるそうでありますが、この件についても確認をしたいと思います。 また、都市近郊農業としては、植木や花卉の栽培が今後さらに発展すると思います。当市でも緑の基本計画の中で目指している一つに、農家の協力を得て農地の民間公園化があります。市民と農業者との交流の場として農地や苗圃の公園的な利用をし、植物庭園、樹木見本園、共同菜園、農芸リクリエーションの場、農の散歩道、こういった農業公園を考えているようでありますが、どうなっているのか、お尋ねいたします。 しかしながら、生産緑地でない農地で協力した場合は、税制面ではどうなるのか。今、指定樹林の制度がありますが、これらと同様の扱いをすることができるのかどうか、お尋ねいたします。 続きまして、市民農園の振興についてお尋ねいたします。 このことについては、当市でも消費者農園として既に実施済みでありますが、今後さらに発展させるべきものと考えます。市民農園は、市民の余暇の増加や定年後の地域活動として、農業を通じた住民との交流の場として期待をされているわけであります。市民農園の意義には環境保全、心身の健康、子供の教育、家族や地域の人の触れ合い、無農薬野菜の確保等があります。政府も一九九〇年六月に市民農園整備促進法を制定しました。東京都も本年度予算に触れ合い農業の推進策検討のための予算を計上しました。現在検討中と思われますが、この中には農業公園、触れ合い農業の里づくり、市民農園の整備、こういったことが検討材料とされています。 そこで、現在当市の市民農園の実態についてお尋ねいたします。 例えば広さ、区画数、一区画の広さ、申し込み倍率、使用料、土地提供者への使用料、生産指導の面、耕作機具の提供、それから問題点はあるのかないのか。なお、生産緑地制度の実施によって消費者農園の借用地を返還した土地はどのくらいになるのか、お尋ねいたします。 続きまして、農業交流センターの設置についてであります。 都市と調和のとれた農業、地域に根ざした農業を目指し、市民と農業者の交流の場設置を今後の農業振興の目玉として強く望みたいと思いますが、東京都でも今回のＴＡＭＡらいふ２１の事業の中にファーマーズセンターを五カ所、内容としては市民農園や体験農場の利用者、及び農産物の即売所等、農業振興の拠点づくり、それから市民と農家の交流を図るということで計画をしております。また、ふるさと交流広場を二か所。内容的には地場産業の直販を通じて生産者と消費者の交流を深めるとともに、地場物産のブランド化を図る。また地元出身者を中心としたふるさと会員を募集し、即売所を核とした定期的な交流のための拠点づくりを行うと。こういった施設計画が今回行われております。 今後の都市農業は、一部特産品を除いては単一作物の大量生産ではなくて、むしろ多種類の多角的な生産が中心になると思われます。そのためには、市場出荷の優位性はなく、むしろ場所柄から即売農業が注目されています。それは、当議会でも九月議会で即売所の設置について議決をし、関係機関に要請したとおりであります。この種の施設の設置は、即売所機能としては生鮮野菜や完熟果物の提供、無農薬野菜の提供等がありますが、ほかにも新しい農業を目指した研究情報収集を提供する、また市民農園の拠点、研修の場とする。また、農業者との消費者の交流を通じ、農業の理解と消費者のニーズを探る。地元野菜を使った料理講習会、ＰＲ等を行う。地域に伝わる食文化の伝承。こういった施設の利用方法があるわけであります。このような施設の設置に積極的に取り組むべきときと思いますが、市側のお考えをお伺いいたします。 次に、二番目の緑の保護育成についてであります。 動物の数は何で決まるかという本を読みましたが、この中で旅ネズミという話が出てきますが、旅ネズミは猛烈に繁殖しますと相互に強烈に干渉し合って、あるものは死亡したりあるものは繁殖率が極端に落ち込んでくる。またあるものは急に移動を始めて、がけの上から次々に海や川に飛び込んで死んでしまうと。そういったことで繁殖率が急激に落ちるという話を聞いております。また、原因は定かではありませんが、何らかの形でストレスがそのようなことを起こすのではなかろうかと言われております。 これは動物界のことですが、人間社会にも言えなくはありません。人間が集中し、ひしめき合うようになりますと、何となく他人に攻撃的になったり、人々はいらいらしてきます。このことの原因は、やはりストレスから起こるということには変わりありません。 ところが、このような状況の中で、非常に緑の植物が果たす役割が大きいと言われております。緑は環境の浄化のほかに、こういったストレスの解消にも大いに役立つと言われております。緑に囲まれて育った人間は、緑のない都会に行きますとそれだけで非常に疲れてしまいます。緑は心和ませると。何かしら人をほっとさせるものを持っていますが、ところが人が集まるところこそ緑が必要なわけでありますが、年々減少を続けているのが現状であります。当市でも、緑の回復には特に力を入れているところでありますが、それでも緑被率は昭和六十二年で三九・六二％であります。この地域の北多摩西武ブロックを見ましても、平均が四九・六％、北多摩全体平均でも四四・三％であります。これから見ますと、立川市の緑被率は大変低いということになりますが、最近ではもっと落ち込んでいるのではなかろうかと思いますが、その辺どうなっているか、お聞かせ願います。 幸い、このたび関係者の皆さんの努力で、多摩地区では初めてということで、東京都の緑化地区指定を受けました。市民もこれからこれに大きな期待を持っているわけでありますが、これがどのような意義を持っているのか、また立川市がこれを受けてどのように取り組もうとしているのか、お聞きいたします。 次に、緑のアメニティー基金の早期実施であります。 緑は生き物です。昔から、生き物相手は待ったなしと言われておりまして、絶えず目をかけていなければいけないものの一つでした。緑を守り育てるにはそれなりの心がけが必要であります。人的にも金銭的にも緊急性のあるものが多々あるものと考えられます。 例えばそれに対応する一つのものとしては緑の基金制度等があります。当市でも既に計画はされておりますが、実施に至っておりません。緑を守り、育てる運動を組織的な市民運動として発展させるためには、どうしてもこういったものが必要であろうと、そう考えております。福祉や緑の募金運動は、既に我が国では長く行われておりますが、これは金銭的な面だけでなく、広く国民がそのことを理解するもととなっていることを考えますと、財政難の折であると思いますが、とりあえず千万単位でも窓口を設け、市民にも協力を呼びかけるなりして、広範な市民運動を発足させるきっかけにすべきであると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 また、周辺市ではどのような取り組みをしているか、わかりましたらお聞かせください。 それから、緑のボランティアの育成についてであります。 植物を育てるには、子供を育てると同じように毎日毎日大きな変化をしていきます。例えばアメリカシロヒトリやチャドクガが、一枚の葉に卵を何百も産みますが、ふ化したてであればその一枚の葉をとって埋めるだけで済みますが、成長させてしまったら、あっという間に一本の木の全面に広がって、悪くするとその木を枯らしてしまうわけであります。駆除するためには毒性の強い農薬を使用しなければなりません。 また、歩道などに植えたての街路樹等については、根づいていない場合は夏の暑い日には特に元気がなくなってしまいますが、そんなときに近くの人がおふろの余り水でも米のとぎ汁でも少しかけてやるだけで、途端に元気になります。 このような市民一人一人の心遣いが緑を守り、育てることに大いに役立つわけであります。市としても、こういったきめの細かい対応にどうしようとしているのか、既にそのために協力されている方々がおられると思いますが、どのようになっているのか、お聞きします。 その中で委員会等があると思いますが、例えば委員さんを任命し、組織すると、そういった縦割的なものでなく、協力してくださる市民の皆さんを広く面的に組織して、種まきとか水やり、見回り、補植、害虫駆除、ＰＲ等、公民一体となった市民運動の展開が必要と思いますが、このようなことにどう取り組むつもりでいるのか、お聞きいたします。 緑の問題の最後になりますが、緑の教育の充実についてであります。 学校給食の残滓が問題になったことがあります。その処理にも問題があると聞いています。まだ手のついていない食べ物と一緒に食べ残しの食事を捨てると。また、手つかずの牛乳パックの口をあけて、牛乳を下水に流すと。こんな話を聞きました。アフリカの国々では子供たちが飢えているのにと思うと、やりきれない思いがします。お米を一粒でも粗末にするなと親から教えられてきた年代からすると、食物に対する教育はどうなっているのか心配になってきます。畑の作物や道端の植木を平気で引き抜く子供もいます。犬に鳥肉を食べさせると鶏を襲うようになります。食肉をとるようになった日本人は、命を大切にする、そういった気持ちが薄れてしまったのではないかと思います。動物や植物を大事にする中で命を大事にする心の育つものだと、そんなふうに考えております。教育の中で食べ物を大事にすることにどう取り組んでいるのか、まずお尋ねいたします。 また、自然の中で生命体の動物や植物を育てる教育が今大事なときであると考えております。こういった取り組みはどうなっているのか、また学校農園などは非常にすばらしいことと思いますが、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 最後に、三点目のＴＡＭＡらいふ２１関連の交通問題についてお尋ねいたします。 ＴＡＭＡらいふ２１の祭典が百日間にわたり行われますが、開催期間中三百五十万人の来場者を予想しているわけでありますが、そうしますと車や歩行者の数だけでも大変なものになるわけであります。したがって、周辺道路は相当の混雑が予想されるわけでありますが、これに対応する道路等の整備が今進められているわけでありますが、広路南北道路等につきましては平成五年六月に完成ということになっておりますが、この交差点等につきましては、今後の予定、進捗状況はどうなっているのか。 それから、三番Ｔ字路等につきましても買収が進められておりますが、築造はいつごろの予定なのか。 それから、歩行者等につきましても残堀川の歩道が今進められておりますが、三番Ｔ字路方向からの歩行者用道路につきましてはどのようなお考えを持っているのか。 それから、最後になりますが、この南北道路が大山道までが来年六月までに幅員三十メートルという非常に立派な道路で完成することで、地域では非常な期待を持っているわけでありますが、しかしながら行きどまりでありまして、今後の交通の混乱が非常に予想されるわけであります。立三・四・九号線に結ぶことができれば交通の流れも大分スムーズにいくというふうに考えておりますので、これを早急に延伸させるべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。 第一回目は以上でございます。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 荒井議員の御質問にお答えします。 まず、農業振興についてでございますが、本市の農業振興については、農業と農業者の暮らしを基本として、地域住民と調和し、市民に密着した農業を都市機能の一環として位置づけ、営農を前提として安定した農業経営による営農意欲の向上を図るために、経営の近代化を中心に各種の助成に努めているところであります。また、新しい農業振興につきましては、東京都の動向を見ながら都との整合性を図り、来年度において立川市農業マスタープランを策定してまいりたいと考えております。 市民農園の振興につきましては、市民農園整備促進法が平成二年六月二十二日に制定されまして、これに伴う東京都の基本方針の説明会が今月中旬に開催されますので、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 詳細は後ほど担当から説明させます。 農業交流センター設置につきましては、市内農産物のイメージアップと消費者との交流を図るために、都市地域農業農産物特産化推進事業を導入し、五年度に農産物直売所施設が計画されておりますので、これらの推移を踏まえて前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、緑の保護育成でございますが、緑のアメニティー基金制度の創設につきましては、立川市第二次基本計画の中で公園緑地の整備の八カ年主要事業計画に位置づけさせていただいております。現在本計画に従い、制度創設のためさまざまな事務作業に取り組んでいるところでございますが、今後とも早期実現に向けて努力してまいります。 次に、緑のボランティア育成についてでございますが、本市は「心のかよう緑豊かな健康都市立川」の形成を目指して計画的なまちづくりに取り組んでいるところであります。このうちの部門別計画といたしまして、平成元年度に立川市緑の基本計画を策定し、緑のまちづくりの方向を提示させていただきました。この緑の基本計画では、その目標として二十一世紀初頭までに緑被率二三％から二五％への緑の創出を図ることとし、現在この目標値に向かって施策の展開を図っているところでございます。このたび新たな施策の一つといたしまして、お話にもありました緑化地区の指定を東京都から十一月に多摩地域で初めて受けまして、平成八年度までの五カ年にわたり公共施設の緑化、また毎年一万本計五万本の苗木配布等による民間緑化など、より積極的な緑化の推進に取り組むところであります。 これら緑の取り組みには、行政はもとより市民の積極的な協力や参加が不可欠であります。現在こうした組織といたしまして、緑化推進協議会、東京都緑の推進委員、児童遊園等管理協力員制度があり、さまざまな協力を得ております。このたびの緑化地区の指定によりまして、さらにきめ細かな、地域に密着した組織づくりをいたしまして、さきの組織と連携を図りながら緑化推進協力員制度の創設を現在検討中であります。この制度のスタートによりまして、地域の緑についての認識が一層深まり、緑の保護や公園等の清掃管理、地域緑化と花づくりなど、市民のボランティア組織を育成してまいりたいと考えております。 次に、ＴＡＭＡらいふ２１関連の交通問題でございますが、道路整備につきましては、市施行の道路は十一月臨時議会で承認をいただき、既に立三・二・一六号線及び市道中一二九号線は着工を始めており、また東京都施行の道路についても工事を進めております。これらの整備は平成五年七月末多摩２１くらしの祭典オープンまでには完成する予定であります。現状の立川市内の道路整備状況、または立川市までのアクセス道路の整備状況からいって、万全な準備態勢が整うとは言い切れない部分も残されています。そこで、交通渋滞の極力最小限にとどめることができるよう、今後さらに関係機関に働きかけてまいりたいと思います。 その他、詳細についてはそれぞれの担当から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山孝次君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤宗四郎君） まず、一点目の緑被率の問題でございますけれども、私どもで調査しているのは六十三年度でございますので、ただいまお話のありましたように、全体の緑被率ですと三九・六二％ということになっております。また、特に市街地につきましては非常に低く、高松町地域などでは一〇・五七％、全体の市街地を加えますと現在約二三％程度でございます。 それから、周辺市の緑化基金制度の状況でございますけれども、これは現在私どもでは多摩地域の二十七市を調べました。その中で二十二市が基金条例を設置しております。目標額等につきましては特に定めのないところもございますけれども、約十億から六十億程度のところが目標額とされております。また、設置年度につきましては、早いところでは四十九年度からありますが、おおむね六十年度前後に設置されているというような状況でございます。 それから、ＴＡＭＡらいふ２１に関連しました交通問題でございますけれども、現在の進捗状況ですけれども、都市計画道路三・二・一六号線、それから市道の中一二九号線につきましては、平成五年六月末日を目途に施行中でございます。また、東京都におきましても、ＴＡＭＡらいふ２１くらしの祭典に間に合うよう、都市計画道路の三・一・三四号線を交差点を含めて施行中でございます。 また、歩行者道といいますと、砂川三番のところの交差点改良につきましては、平成五年三月末日までに部分改良をいたします。その部分を残しまして、西側についてはさらに継続して施行する予定でおります。 それからもう一つ、三・二・一六号線の大山道より西の件でございますけれども、三・四・九号線を結ぶ区域につきましては、南側地域で大山団地の再生計画による団地の建てかえを平成五年度より順次実施する予定でありますので、現在この関連道路という位置づけで住宅・宅地関連公共施設整備促進事業として早期に進めるよう東京都に要望しているところでございます。 以上です。
○議長（中山孝次君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 緑の教育の充実ということで三点御質問がございました。 まず、第一点目の教育の中で食べ物を大切にする指導ということでございますが、学校給食におきまして月々の献立表、あるいは随時発行しております給食便り、一口メモ、そういうものを通しまして食べ物の大切さというものを指導しておるわけでございますが、また給食主任会等におきましても残滓の現状をその都度お知らせをして、一層の残滓のないような指導もしておるわけでございます。また一方、指導につきましては、家庭との連携が非常に大切でありますし、家庭との連携で初めてうまくいくという考え方の中で、ＰＴＡの試食会等におきまして、ビデオを通して子供の給食の実態等に関心を持っていただくと、こういう努力もしておるわけでございます。 それから、二点目の自然の中で生命体の動物や植物を育てる教育ということでございますが、この点につきましても教育委員会の指導方針の中で、地域の美しい自然への関心を高め、愛護する態度を養うとか、あるいは自然環境の保護、共存の心情と態度を養うというような指導内容を具体的に学校にお願いをして取り組んでもらっております。教科の中では道徳あるいは理科等が課題になってくることでありますし、具体的には小学校の自然教室の中でも、自然に触れ合う中で生命体の植物、動物の愛護につきましての指導を行っているということでございます。 三点目の学校農園の現状でございます。 学習を体験を通して行うというのは非常に効果のあることでございますので、種まきあるいは水やり、収穫、そういう一連の作業の中で季節に合わせました土に親しむ指導、これは大変大事なことということで、現状では学校の敷地の中で学校菜園という形でやっておりますし、あるいは学校周辺の地主さんの御協力を得て、そこへ子供が出ていって耕し、そして菜園で実際の体験をすると、こういうこともやっておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（中山孝次君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（関根吉雄君） 補足説明させていただきます。 生産緑地法を改正された後、農地の転用率はどうかというようなことですけれども、昨年同期の今月十月までの転用率でございますけれども、六八％増というふうな内容になっております。件数を申し上げますと、百六十七件で十万四千五百八十七平米ということです。 その転用した後どういうふうな内容になっているかということのお尋ねですけれども、八十五件で五万六千六百五十七平米が駐車場に転用されております。その他、売買、住宅造成等については現在把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 次に、市民農園の整備、促進の関係でございますけれども、先ほど市長が申したとおり、今月の半ばに整備促進法の三条で東京都が市民農園整備促進の原案をつくることになっています。その説明会を待って立川市の対応を考えたいと、このように思っております。 それから、三番目の消費者農園のことでございますけれども、現在八園ありまして、面積は一万百十八平米、一区画は十平米になっております。全体の区画数は七百六十九区画でございます。利用の件ですけれども、二年間でございます。利用率は一〇〇％となっております。それから、申し込みの件数ですけれども、九百十件と聞いております。その申し込み倍率ですけれども、一・二倍強でございます。それから、現在キャンセル待ちというのが百四十一人ございます。 それから、最後になりますけれども、生産緑地指定後、消費者農園の土地所有者から返還を求められたことがあるかというような御質問ですけれども、返還がありませんでした。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 市民部長。
◎市民部長（柏木巖君） 第一点の農業振興の中の農地の有効利用の関係で一点だけ御質問がございました。 農家の今後の振興ということで、植木なりあるいは花卉なりいろいろ取り組みがなされるという中で、農地の地目の認定でございますが、これにつきましては私ども地方税法に基づきまして固定資産評価基準を設けているわけでございますけれども、その中では、いわゆる土地及び作物に労力を加えて肥培管理を行っているものが農地というふうに私ども見てございます。一時的に耕作をなされていない土地であっても、雑草等の繁茂が少なくて直ちに農耕に供するものについては農地と見ると、そういうふうな考え方で進めてございます。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 荒井議員。 〔８番 荒井明久君登壇〕
◆８番（荒井明久君） それでは、二回目の質問をさせていただきます。 農業振興策につきましては、いろいろとマスタープラン等で来年度から計画をしているようでありますが、農業振興の中で特に生産緑地にするかそうでないかということで、昨年来農家が大変な思いをしてきたわけでありますが、生産緑地制度にのらなかった土地につきましては早速非常に重い税金がかかってきているわけでありますが、今回土地税制の改正で、こういった急なことで決心がつかずに生産緑地に申請できなかったという農地があるわけでして、今回議会もこの生産緑地制度にこれからも申請をできるようにという要請をしたわけでありますが、今回東京都でこれを認めるということになった報道があるわけですけれども、この点につきまして子細がわかりましたらお尋ねいたします。 それから、特に農地については宅地並み課税というのがこれからの農業振興の死命を決するわけであります。特に農地の宅地並み課税については、最近の世論の中でも土地政策が非常に行き過ぎたと、政策的に失敗であったというふうな話が盛んに出ているわけであります。バブルに浮かれてきた人たちの幸せが都市農家に及んでくるということは非常に我慢できないわけでありますが、ただいま話がありましたように、今農家も十万平米近くの半分以上が駐車場になるということで、そういったマンションを建てても建築費もかさむし、空き室が多くて採算がとれないということで、そういった中で来年度税制の見直しがあるわけであります。この固定資産税につきましても農業の将来性について重要な問題でありますのでお聞きしたいと思いますが、来年度固定資産税が下がるのか上がるのかということが大変な問題になるわけであります。国土法とか路線価等が高くなったのか低くなったのか、安くなったのか、その点につきまして判断をお伺いします。 それから、立川市が土地を買収するということで、国土法に従って買収を行っているわけでありますが、ほぼ平均国土法の七〇％ということもうわさでお聞きしておりますが、それが立川市で考えている実勢相場というものなのかどうか、その点でももう一回お尋ねいたします。 それから、今の基準価格そのものがやはりこういった土地のバブル景気の中で膨らませたものではないのかと思いますが、最近はこの基準価格が上がっているのか下がっているのか、どういう判断を立川市がしているのか、お尋ねをいたします。 それから、農地の有効利用についてでありますが、農業の肥培管理に供しているものということでありますが、先ほどのお尋ねには、例えばビニールハウスそれから温室、それからビニールハウスの中でも鉢物栽培、そういったものはどうなのかということでお答えがありませんので、もう一度お尋ねいたします。 これからの農業についてはやはり多角的な経営と、特に若い後継者が鉢物とかバイオテクノロジー等を利用した新しい農業を目指していますが、今言ったような農地利用の面で規制が非常にあるということで、若い人たちのそういった意欲をそいでいるという面がありますので、特に今後三十年間生産緑地を選んだ場合は農業を続けていくということを義務づけておりますので、もっと幅の広い農業利用の道があってもよいのではないかというふうに考えておりますので、今のお答えに補足をお願いしたいと思います。 それから、「緑豊かな健康都市」を指標とする当市にとって農地が緑に寄与する部分が非常に大きいわけでありますが、公の都市公園や児童公園を補う意味で、農地の民間公園化ということがこれから非常に意義があるのではなかろうかというふうに考えておりますので、こういったものについての税制措置を十分配慮してもらいたいというふうに考えますが、こういった確保に当たってのお考えにつきましてもう一度お尋ねいたします。 それから、市民農園についてでありますが、これは東京都の検討中で、間もなく答えが出るということでありますが、例えば西ドイツで今市民農園－－クライガルデン、小菜園ということで、市民農園が非常に広く普及しているわけであります。ここでは、市民農園が都市計画上やはり必須要件であるということで、アパート住まいの住民に対して七世帯に一世帯が市民農園を持てるように計画しているようであります。しかも、市民農園が乳母車を押して行かれる距離だということで、十分から十五分以内ということで考えられているそうであります。ハノーバー市では、例えば七十万市民に対して二万区画ということで、我が国でも今後ますます盛んになる事業でありますので、当市でも特に力を入れる必要があるのではなかろうかというふうに考えているわけであります。先ほどお聞きしますとまだ一・二倍ということで、まだそれほど試験的な段階の中で既にもう希望する場所に市民の皆さんがつけないということで、これからますますそういった面での研究をお願いしたいと思います。 ただし、この市民農園に土地を提供した場合に、固定資産税程度は免除されるというふうなことに現在なっておりますが、相続税がやはりかかってくるということで、これがネックで非常に提供者が今ちゅうちょしているわけでありますので、今後我が国でやはりこういった市民農園制度が定着していくためには、この相続税制度の再考をやはりお願いするということであろうかと思いますので、今後の取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、緑の基金の問題でありますが、先日林野庁の長野営林局から一通の手紙が来まして、「あなたも緑のオーナーになりませんか」ということで、国有林の森林づくりに参加しろと、一口五十万円だということで、ヒノキ林のオーナーになるんだそうです。契約期間四十年ということで、時期が来ますと立木を販売してその収益を分配するというふうなチラシが入ってきました。これはやはり今木材不況が続く中で、林野庁はお金を集めるということと同時に、やはり木材資源にもう一度日本の国民の目を向けてもらおうという一つのきっかけをつくろうというふうにとれるわけであります。先ほど申し上げました緑の基金を創設するということにつきましては、やはりたとえ少なくても市民一人一人が緑の協力員になって、それなりの浄財を寄附するといったことが行われた中でやはり市民運動が定着していくのではなかろうかと、そういうふうにも考えておりますので、二十七市中二十二市ということで、むしろこれが設置されていない市の方がはるかに少ないわけでありますので、金額的には余り多くなくてもいいと思いますが、早急にそういった窓口の設置によって市民運動の展開をお考えいただきたいと、そのように考えております。 緑の教育につきましては、学校農園の制度を今後とも利用しながら食物の大切さということに特に一層力を入れて取り組むようにお願い申し上げたいと思います。 以上で、答えが一つ、二つありますので、お聞きして終わりたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市民部長。
◎市民部長（柏木巖君） 農地にかかわる固定資産の評価の問題、特に路線化とのかかわり合いの問題でございますが、私どもは、平成六年度に向けまして現在農地だけではなくて全市にわたっての固定資産土地についての鑑定評価を行っているところでございます。 その中で、これは平成六年度の固定資産の評価を行うに当たっての基準日が平成四年－－ことしの七月一日でございまして、この七月一日を調査一年ということで、来年の五月ぐらいには確定を行うという予定でおります。そういう作業の中で申し上げますと、立川市につきましては、この七月時点で一回私ども予算をいただいて鑑定を評価した中では、商業地が八％以上の増加を見ていると。それから住宅地につきましても五％以上の増加を見ているというふうな状況が出てきてございます。さらにその後、東京都が地価動向調査を行ってございます。この地価動向調査がこの十月に行われまして、ここで結果が出てきているわけでございますが、これを見ますとやはり下落が出てきてございます。土地の下落傾向がはっきりと出てきてございますので、再度そこら辺を時点修正といいますか、時点をもう一回修正しまして、来年五月に向けて平成六年度の評価額を決定していくと、今そういうふうな作業をやっている最中でございまして、具体的にどれくらいが来年度になるかというところはまだはっきりしてございません。ただ、私ども来年度の予算を編成する中で固定資産の課税標準を定めなければなりません。そういう意味合いから、路線価につきましては市なりの考え方を持って対処していきたいと。といいますのは、それなりの上昇があるというふうに見てございます。ちょっと具体的な数字をここに持ち合わせてございませんが、少なくとも上昇はあり得るというふうには考えてございます。 それからもう一つは、ビニールハウス、鉢物栽培等のいわゆる評価基準にかかわる地目認定の問題でございますが、これにつきましては、現行は温室内の土地を耕作している場合にはこれは農地というふうに私ども見てございます。温室内の土地を耕作していない場合、こういう場合には宅地なり雑地というふうに認定をしているわけでございますが、ここで国なり東京都の方でもこの評価基準の見直しを今検討している最中でございまして、そこら辺を私ども今後見ながら近郊農業の振興策という意味合いといいますか観点から見て、可能な限り前向きに検討していきたいと。といいますのは、温室内の土地を耕作していない場合の取り扱いをどうするかということで前向きに検討していきたいと、農地としての認定もあり得るのではなかろうかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（関根吉雄君） 市民農園の相続納税猶予の適用はないかというようなことでございますが、御指摘のとおり適用がないと聞いております。 そこで、本市といたしましては、市民農園に相続納税猶予の適用を国等の関係機関に要望している最中でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 総務部長。
◎総務部長（中原勲君） 国土法にかかわります届け出に関する御質問がございましたけれども、国土法では、提出されますと近傍の取引事例を参考にして標準価格を決めるわけでありますが、昨年同期と比較いたしますと、約十五％程度の下落をしております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君） 要望はいいですか。
◆８番（荒井明久君） はい。
○議長（中山孝次君） 以上で、荒井議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後三時五分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後三時二十一分〕
○議長（中山孝次君） 会議を再開いたします。 次に、二十五番 新井美智子議員の質問を許します。新井議員。 〔２５番 新井美智子君登壇〕
◆２５番（新井美智子君） 通告に従いまして、質問をいたします。 最初に、乳幼児
医療費無料化制度についてですけれども、東京都がようやく来年度のしかも平成六年一月から助成制度を実施するということが決まりました。 ここに至るまでにはお母さんたちの二十年近い運動、とりわけアレルギー、アトピー性皮膚炎に悩む一人の母親の深刻なそれで切羽詰まった要求を持って、都の福祉局や衛生局との交渉を一九九一年六月から精力的に行ってきた女性団体や、この運動に助言などをして協力をしてくださった小児科医や、あるいは保険医協会の先生方の運動で、当初は全くやる意思がなかった東京都が、六カ月後には「研究をしておきましょう」ということになって、それから「検討する」ということになりました。一年間でいよいよ実施の方向を出させたことに大きな力になったということは忘れてはならないというふうに思います。 午前中に乳幼児
医療費無料化の質問が議員からありましたけれども、市長は、東京都の動向を十分に勘案しながら検討していきたいというふうにお答えになったわけですけれども、この立川市の乳幼児
医療費無料化については、立川市保健医療推進協議会が答申をお出しになって、十二月四日ということですけれども、この答申を尊重していくというお答えもあったわけですが、この答申の内容についてはどういうものだったのか、詳しくお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それと、実施の時期については五年度実施ということはおっしゃいました。この五年度実施というのは五年度の当初からというふうに理解をしたいというふうに思いますが、この点について明らかにしていただきたいと思います。 次に、ＪＲ中央線複々線化の見通しについてですけれども、沿線まちづくり調査をやることによって連続立交事業が促進するということで、五月に臨時議会まで開いて二千万円の補正予算を組んで、中央沿線南北三百メートルの幅で約百ヘクタールのところを調査をなさったわけですが、この調査はもう終わったのではないかというふうに思いますが、この調査の結果と、そしてこの調査結果でこの調査地域は何がどういうふうになるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 この沿線まちづくり調査では、六月の議会で、今回の約百ヘクタールの調査ではまず調査区域の現状の把握、課題の整理を行いまして、地区整備の基本構想を作成して、地区の特性に応じた整備手法の検討をする中で連続立交の事業の進捗と整合させて、優先的あるいは重点的に整備すべき地域があれは抽出して事業化に向けて検討していきたいという、こういう御答弁があったわけなんですけれども、こういうもろもろについて、今度の結果でどういうふうになったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 新井議員の御質問にお答えいたします。 乳幼児
医療費無料化促進についての件でございますが、平成四年八月三十一日に、立川市保健医療推進協議会へ諮問いたしまして御審議をお願いいたしました。立川市保健医療推進協議会では、専門部会を設置し審議をいたしまして、平成四年十二月四日に答申をいただきました。また、東京都におきましても平成五年度実施に向けて検討中と伺っておりますので、立川市といたしましても、答申を踏まえ東京都の動向を見守りながら平成五年度実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 答申の内容についての御質問でございますが、「当制度の実施関連団体の意向をも尊重し、制度の円滑な実施のため市とこれらの関連団体との間で十分協議されることを望む」ということと、さらに「実施に当たっては東京都の動向を見守りながら、当市の財政事情等も考慮し、段階的な充実を図られることが望まれる」と、こういうような助成についての答申をいただきましたので、先ほどのような御答弁を申し上げましたわけでございまして、平成五年度実施に向けてという答えは、平成五年度中というふうに御理解いただければよろしいかと思います。 次に、中央線複々線の見通しでございますが、沿線まちづくり調査の結果についてでございますが、調査も進みましてほぼ内容がまとまりつつありますので、今月中に中間報告書を出していきたいと考えております。 調査の中間結論だけを申し上げますと、東京ガス、清算事業団用地を中心とした中央線北側の地区を連続立体交差化事業と同時に市街地整備をすることが交通対策等の視点から効果的であると評価し、まちづくりの効果などから重点整備地区として抽出してきたところです。今後はこの地区の事業化に向けましてさらに検討を重ねていきたいと考えております。 次に、ＪＲ中央線複々線立体化の現状と今後の見通しについてでございますが、まず、今までの取り組み状況について御報告いたしますと、都と関係市町村はＪＲ中央線連絡調整会議を設置し、多摩移管百周年記念事業に位置づけまして強力に推進することといたしました。そして、平成五年度の事業採択に向け、建設省へ説明と陳情をしてまいりました。十月には、都議会及び多摩の二十七市町村の議会が本事業及びまちづくりの事業の推進決議をしてまいりました。建設省は中央線の重要性については理解しており、大蔵省へ概算要求をしていますが、現段階では、沿線のまちづくりの熟度から見て、平成五年度の事業採択は他の予算に比べ極めて厳しい状況にあるとのことであります。今後とも都と関係市は一丸となりまして国への説明と陳情を重ね、早期の事業採択、都市計画決定に向け努力してまいります。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） まちづくり調査につきまして若干補足説明をさせていただきたいと思います。 今御答弁申し上げましたように、詳しくは今月中には発表したいと思っております中間報告をごらんいただきたいと思いますが、今御質問にありましたように、この調査は俗に言うＡ調査というものでございまして、一定の範囲－－約百ヘクタールでございましたけれども－－を決めまして、この基本的な調査を行ったわけであります。その中からいろいろな事業の必要性あるいは緊急性、あるいはどういうものがその整備に欠けているのか、どういうものが満たされているのかということを幾つかの区域に分けまして比較検討をしました。その中から特に長期目標におきまして整備する地区というものを五地区ほど選択いたしまして、その中から今申し上げました重点整備地区を絞り上げたわけでございます。重点整備地区につきましては、先ほど市長が申し上げました、面積にして約八・三ヘクタールのエリアになりますが、このエリアが重点整備地区として浮かび上がって、今後の具体的な調査に再びつなげていくと、こういうふうな段取りになろうかと思います。
○議長（中山孝次君） 新井議員。 〔２５番 新井美智子君登壇〕
◆２５番（新井美智子君） 乳幼児の
医療費無料化制度についての答申の中身について一部分だけしか市長はおっしゃらなかったんですが、医療推進協議会でも、この乳幼児
医療費無料化いうのは必要だという立場で真剣に御論議されたように私は伺っております。なぜやるのかという点では、答申でもはっきりしているのではないでしょうか。 午前中に質問した議員も言っていらっしゃいましたけれども、今出生率が大変下がっている、こういう中で子供を大事にしていくということとあわせて、核家族化が進んでいる、こういう中で子育てに対する精神的な不安とかそういうものもあって、こういう母親たちに対する少子化への子育て援助、そういうものが今大事なんだという立場で御論議がなされたように思います。そういう意味での答申ではなかったのかというふうに思うわけです。それと経済的な援助という、この二つがあって答申をされたというふうに私は思いますが、そうではないでしょうか。 それで、この答申は来年度の予算編成期に間に合わせるように努力をするということで前回中島助役の方からそういう御答弁がありまして、それにあわせて保健医療推進協議会も御答申をなさったと。ということは、来年度中に実施ということではなくて、来年度当初から間に合わせられるようにということでの御努力だったというふうに思いませんか。そういうことではないんでしょうか。今、子供を育てるというか子育ての環境というものは大変悪くなっています。 いい点での一つは、日本は乳幼児の死亡率が世界一低い。こういうことは大変いいことなんです。これは五歳未満の乳幼児の死亡率が一九九二年－－ことし版のユニセフ世界子供白書、こういうものに出ているわけですけれども、モザンビークでは、出生千人について二百九十七人が死亡すると、これが世界で最も高い。日本は千人につき六人で、世界一低い国というふうになっているんです。これは大変いいことなんですが、しかし一方では、環境汚染や食の変化でアレルギー、アトピー性皮膚炎などが三人に一人とも言われる、こういう中で、子供の健やかな成長が阻まれているという、こういう一方の環境もあるわけです。 また、子育ての支援が必要だということは先ほども言いましたけれども、核家族の進む中で、子供を育てるということに対して大変不安を持っている。そういうことだとか、あるいは子供のいる世帯、この人たちが借家を探す。こういう中で入居を拒否される賃貸住宅というものは最近ふえております。一極集中の中で、都会の賃貸住宅はこういう状況で、若い子育て最中の世帯がなかなか住めない、こういうことが一つ。また、医療だとか教育費の負担が大変重くて経済的にも圧迫されている。ですから、安心して子供を産みそして育てることができないような状況が今あるということです。これが出生率の低下の原因にもなっている。 合計特殊出生率というんですか、それが一九八九年には一・五七ということになりました。これはそれまでの最低だったひのえうまの年－－一九六六年－－この年は一・五八だったわけですけれども、このひのえうまの年よりもさらに落ち込んだために、一・五七ショックという言葉さえ出て、こういうことはもう既に皆さん御存じのことだというふうに思うわけなんです。その後の出生率はまだ下がってきています。厚生省が発表した最も新しい数字では、昨年－－一九九一年の人口動態統計で一・五三、これは東京都では一・二三になって、またこれは史上最低を更新しているわけです。 だけれども、それでは本当に子供を産みたくないのか。そうではないんです。子供を産みたくないという割合は少ないんです。これも統計で見ますけれども、総理府の女性の暮らしと仕事に関する世論調査、これは去年の調査ですけれども、男女の約五割が子供三人、そして一三％がそれ以上の子供を希望しているんです。この希望をかなえるためには、やはり子育て支援が大変大事なわけです。その一つが経済的な負担を軽くするということではないんでしょうか。 もう一つは、こういう出生率の低下に対して対策を立てなければということで、厚生省の後援でウェルカムベビーキャンペーン委員会というものがことしの八月に発足をしました。この委員会がことしの夏、首都圏の二十代、三十代の男女六百人にアンケートを行ったそうです。これは十一月二十九日の朝日新聞によるわけですけれども、このアンケートで、現在の子育ての環境についてはどうかという問いに対しては八割が悪いと答え、そして改善したい点は何かということでは、第一位が経済的負担の軽減だと。二位が住宅環境の改善、そして三番目に育児環境の順、こういうふうになっているわけなんです。 こういう状況があるわけですから、当然この子育て支援ということでは、一日も早く実施をする必要が迫られているのではないかというふうに思います。 東京都が六年の一月から実施という方向を出しましたが、これにかかわらず来年度当初から実施する自治体がふえているというふうに聞いております。二十三区の中でも十五区が、そして三多摩でも来年度当初からやる自治体があるというふうに聞いておりますけれども、「心のかよう緑豊かな健康都市」ということを事あるごとに掲げていらっしゃる青木市政が、なぜ五年度中にということでこの乳幼児
医療費無料化制度を先送りをしていくのか、この辺はうたい文句と実態とは変わってきてしまうのではないかというふうに思うので私は大変遺憾に思いますが、なぜ当初から実施ができないのか、その辺の理由についても明らかにしていただきたいと思います。 それから、所得制限のことについて、この点についてはどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 これも東京都に倣ってということになるのかどうか。東京都が言っています児童手当の受給者ということになりますと、本当に立川の場合は三歳未満児は四千百人をちょっと超えたぐらいではないかというふうに思うわけなんですけれども、東京都の基準でいきますと、公務員の児童手当を受給している人を含めても千人足らずしかこの制度の恩恵を受けないということになるわけです。ですけれども、こうなりますと逆差別になるのではないか。子育てにはこういう所得制限を設けてはならないというふうに思うんです。 なぜならば、どんなものでも所得制限が大体組まれてきているんですけれども、所得制限から外れた人というのはそれなりの所得があっても、その所得に応じて税金を払ってきちんと義務を果たしているわけです。それなのに、すべて所得制限で福祉の制度でも教育の制度でも全部枠から外されると、こういうことになるということなんです。ですから、ちゃんと義務を果たしているわけですから、子供を育てる、子供の病気を早く直してやる、こういう制度については差別があってはならないというふうに思いますが、この点についての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、中央線の複々線のまちづくり調査でございますけれども、調査の結果は、中間報告は今月中にしたいということですが、市街地整備で八区画ということにして、重点整備をするところは東京ガスがあるところの約八ヘクタールというんですが、そうすると、地域的には東京ガスの辺というんですけれども、具体的にはどこからどこまでが八ヘクタールになるんですか。この八ヘクタールの重点整備というのは一体どういうことをやるのか。例えば区画整理だとかそういうことをお考えになっているのかどうなのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 それから、今まで中央線複々線のことでは論議にはなっていなかったんですが、当然事業を進めるときには電車をとめるわけにはいきませんから、仮線路がどこかになければならないわけですけれども、この仮線問題というものが今出てきていて、沿線各市では大変な問題になっているという話を聞いていますけれども、立川の場合には高架になる部分は距離的には少ないというふうに思うんですが、この仮線がどういうふうになっていくのか。それから、この仮線の用地はどこがどういうふうにして生み出すのか、その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。 この調査費を組んだときに、基本計画－－在来線の高架といわゆる複々線の事業と、この事業の基本計画をつくっている最中だと言いましたけれども、この基本計画が決まったからこういう重点整備ということになってきたのかどうなのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（中山孝次君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 最初の乳幼児医療費の無料化の問題でございますけれども、これは今までの議会での御質問をいただきまして、私どもでも保健医療推進協議会の中で十分御審議をいただいて、その答申をいただいた中で十分検討していきたいと、こういうふうにお答えを申し上げまして、その御検討をいただいて結論を出していただく時期の問題の御論議をいただいた中で、予算編成期に間に合うように結論を出してもらいたいと思うという御答弁を申し上げた経過があるわけでございます。この協議会の中では、それらの意思を踏まえまして非常に精力的な御検討をいただいたわけでございますが、市長から御答弁申し上げましたように、十二月四日に一定の結論をちょうだいしたわけでございます。この結論の中にもありますように、実施に当たっては東京都等の動向を見守りながらということなどもございます。東京都の考え方といいますのは、御案内のように十一月の下旬にこの無料化の方針が明らかになったというような事情もございます。これらを受けて、東京都の市長会も、たしか十一月二十五日でございますけれども厚生部会を開いて、これらの対応の協議も行われたと、こういうような時間的な経過がございます。こういう経過を踏まえまして、私どもが来年度の予算の編成に向けて十分検討していくわけでございますけれども、こういう制度を新しく出発をさせる場合に、私どものとります考え方といたしますと、財政的な問題あるいは補助制度の問題、こういう問題等も十分勘案をしながら制度の出発をしたいと、こんな考え方がございます。そういう意味合いから申しますと、東京都の考え方も具体的な－－実務的と申しますか、細かい部分につきましてはまだ確認されていない部分もございます。そういう細かい部分が確定をいたしますのが年を越すであろうと、こういうような状況などもございますので、先ほど来お答えを申し上げておりますように、年度当初に間に合わせるのは無理があろうという判断がございました。そういうことから平成五年度というお約束がしてございますので、平成五年度中の実施に向けて、都の制度等の勘案を十分しながら検討していきたいと、こういうお答えを申し上げたつもりでございます。 当然この保健医療推進協議会の中では、少子化の傾向でありますとか核家族化の問題でありますとか、そういう社会背景なども十分わきまえながら御論議をいただいて、こういう答申をいただいたと、こういう理解をしておるところでございます。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 中央線沿線まちづくりの調査でございますが、先ほど申し上げました百ヘクタールのところを約十五ブロックぐらいに分けまして、それぞれのブロックごとに検討いたしております。その中からその課題を拾い上げまして検討した結果、幾つかの整備地区を抽出したわけでございます。先ほど申し上げましたように、五つの地区が長期目標地区を含めまして整備が必要であろうということを出しました。その中から特に重点整備地区といたしましてここで取り上げたのが先ほど申し上げたところでございます。 図面では説明しにくいところでございますけれども、範囲といたしましてはそのうちの約八・三ヘクタールほどになろうかと思いますが、ＪＲ中央線の北側部分で都道一六号線の境東側へ行きまして、東京ガス、それから都営住宅等を含む三・二・一〇号線までの境、これから三・三・三〇号線の計画線の一部を取り込みましたところでございます。東に若干長くなっていると。中央線とそれから三・二・一〇号線を挟む西境が東京ガスを含むところと、それから清算事業団の用地と、このようなエリアとなっているところでございます。 この整備方法といたしましてはいろいろ検討いたしておりますが、状況が空地等がありますので、この辺について特に道路づけなどが悪うございまして、柳通りの延伸等も考慮しながらということを考えておりますので、面整備、つまり区画整理手法が大変有力ではないかというふうに考えているところです。 仮線の問題でありますけれども、仮線の問題はまだ具体的には何メートルとかどういうふうにということは出ておりませんが、特に立川の場合には、高架になりまして線増の部分は地下から上がってくるということになってきます。したがって、在来線が高架になり、線増の部分がその下を通るというところにおきましては特に線形が膨らむということはないわけでありますけれども、立川の場合には地下から上へ出てまいりますので、その分だけ膨らんでくるわけでございます。したがって、その部分が当面は仮線の用地として使えるだろうと。ただ、その部分で足りるのかどうかにつきましては若干足りないのではないかと思っておりますが、その辺のところは今後詰めていく必要があろうかと思います。幸い沿線のところには清算事業団の用地が長くありますので、この辺の活用の仕方であろううと、こういうふうに考えているところです。 用地の確保はどこでやるかということでありますが、基本的には工事を担当ということで東京都になるわけですが、この辺のところはその整備の仕方で調整が必要かと思っております。 それから最後に、高架化と線増の基本計画の最中であるというふうに申し上げました。これは東京都の説明でありますけれども、当初は基本計画を練りまして、それから都市計画決定の原案をつくるという作業を考えておりましたけれども、結局はその基本計画が都市計画の原案になるわけでありますので、そういった二重の手続を経ないで一気に都市計画原案をつくってしまうと、こういうことで時間的なロスをなくそうということで進められてきたわけでございます。 近々東京都の連立にかかわります都市計画原案の説明があるということでございますので、この原案が基本計画ということになります。私どもはこれらをにらみながら基本計画の動きを見ながらこの調査も進めてきたわけです。今申し上げましたように、線形の細部につきましては、どこからどこまでが何メートルというようなことはまだできておりませんけれども、おおよその線形は出てきておりますので、近く東京都が原案を説明されることになっておりますので、それを見て微調整があろうかと思いますが、おおむね整合しているものと考えております。
○議長（中山孝次君） 新井議員。 〔２５番 新井美智子君登壇〕
◆２５番（新井美智子君） 乳幼児
医療費無料化について東京都と細部にわたっての調整ができていないというお話なんですけれども、現在多摩でも六市が無料化をもう既に実施しているわけです。先ほども申し上げましたように、二十三区あるいは多摩の何市かでも来年度の当初から実施をしようというところもあるやに聞いているわけです。ですから、細部にわたって調整ができなくても市独自にこの答申に従って実施をしていくと、こういうことはできるはずなんですが、何が障害になるんでしょうか。私は、障害は何にもないと思うんです。本当に乳幼児を抱えた若い世代のお母さんたちの子育て支援と、それから今大変なアレルギー、アトピー性皮膚炎とか、こういうことで苦しんでいる子供たち、こういう子供たちに優しい手を差し延べるという心がはっきりあれば、これは来年度からだってできるはずです。 この答申の中で、実施関係団体の意向も尊重しということ、それと関連団体との間に十分協議をするということは、例えば東京都がこれを実施すれば東京都全体のどこの医療機関にかかっても、例えばひとり親家庭の医療費のように医療券があればどこでもかかれるわけですが、それが市独自でやった場合にそういうことができないということが障害になるというふうにお考えならば、それは療養費払いというか現金払いをして、後から市に請求をするという形で市外の医療機関にかかった場合には解決ができると、こういうふうに思うわけなんです。 そういう点で、何としてもやはり長い間のお母さんたちの願いでありますから、そしてほかの市でもやっていることですから、これはぜひとも来年度当初から実施をしていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思いますけれども、こういうふうにいろいろ工夫をすればできるというふうに思いませんか。その点についてはいかがでございましょうか、お答えください。 それから、中央線のまちづくり調査のことですけれども、重点整備地域ということで大体わかりました。 ＮＴＴの東側の道路から国立境というふうに理解をしていいのかというふうに思うわけなんです。先ほども御答弁がありましたけれども、この地域に東京ガスとか都営住宅とか清算事業団の土地とかがあるというわけなんですけれども、ここに関しては方法としては区画整理が有力だというふうに言われるわけですけれども、こういう東京ガスだとか都営住宅は区画整理にどういうふうに応じていくのか。その辺がはっきりしませんが、これは区画整理ということになれば当然減歩ということになるわけですけれども、こういうものがある中で区画整理で整備をしていくということになるとどういうことになるんでしょうか。 この東京ガスの西側には過小宅地が張りついているわけです。そういうところの人たちはこういうことであの地域が区画整理が有力だということで、中央線の複々線化のこの事業にそういうことで自分の土地を提供をして協力をしていくという、こういう理解が得られるんでしょうか。その辺について本当にこの整備計画で複々線事業が促進するんだという、こういうふうにお考えなんでしょうか。私は、むしろこういう建設省主導型で複々線をやるのに便乗してまちづくりを新たにしていかなければならないということでは、かえって複々線事業は進まないのではないかと、こういうふうに思うわけなんです。 それで、この区画整理が有力－－とにかく面整備をするということは調査の結果明らかになったわけですが、今立川では区画整理、再開発と南も北も抱えているわけです。南も本当にまだ解決もできない。そして、大きな地域の北口の再開発も手がけていかなければならない。その上、この地域は八ヘクタールの面整備もやっていかなければならない。こういうことになりますと、今市の再開発で行っている人員で、そして今度はまたもう一つ大きなふろしきを広げなければならない。一体この体制はどういうふうになるのか、それから、財政的にはどういうことになっていくのか、その辺も明らかにしていただきたいというふうに思います。この地域に住んでいる市民が聞いたら「えっ」ということでびっくりするのではないかというふうに思いますけれども、そういう点で体制や財政計画を明らかにしていただきたいというふうに思います。 仮線の問題はまだ確定的ではないということですが、他市では、今の在来線の北十二メートルが仮線で必要だというふうに、そういうふうに聞いています。そうしますと、そのほかに環境側道ということになるわけですか。仮線の地域は立川も多少効果がありますから環境側道も要るわけですね。この仮線の面積というか、仮線は一体何年間仮線でいくというような見通しなのか、そういう点もあわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（中山孝次君） 中島助役。
◎助役（中島寛君） 第一点目の乳幼児
医療費無料化の問題でございます。 御意見はわかるつもりでおりますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、東京都の制度の実施の時期との関連もございます。こういう実施時期との整合を十分保っていきたいという考え方を持っておりますので、十分検討しながら、先ほど来お答えを申し上げておりますように、平成五年度中の実施に向けて十分検討を深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 御指摘の東京ガスあるいは都営住宅などがございますので、こういったところの感触といいましょうか、区画整理をやる場合どういうふうになるのかということでございます。私ども調査はつまりＡ調査の段階でありますので、まだ具体的に折衝とかということはないわけでありますけれども、お話の意向として、会社の意向はどうであろうかということは当然打診もした経過がございます。東京都はもとよりこれは特に御協力いただけるものと私どもは思っております。企業におきましても、今道路づけが細いと、あるいは地形の関係等もございまして、南側に道路がございませんので、そういったところで御理解がいただけるのではないかというふうには考えております。したがって、これは区画整理でやる場合減歩ということになりますので、減歩がどのくらいになるのかということではお話し合いがうまくいく場合もありますし、また場合によってはここでかなり時間を要するということもあり得るのかと思いますが、基本的には御理解いただけるのではないかと、このように思っております。 御指摘の過小宅地といいましょうか、一般の住宅もあるわけでございまして、これらにつきましては今後の大変大きな課題になるだろうと、こういうふうに考えております。これらは打診したわけではありませんので、これらを含めた区画整理をやるということになりますと、また新たな課題として地元の皆様に丁寧に説明し御理解いただくという努力を最大限やっていかなければ進まないと、このように考えております。 それから、他の開発との関係、あるいは財政的にどうするのか、あるいは体制はどうするのかということでございますが、現在はＡ調査でございまして、ある程度のことは出ておりますけれどもかなり流動的な数値となっておりますので、いわゆるＢ調査でこれらのところを精査するというのが常であります。したがって、その段階でこれらの財政的な問題は解明していきたいというふうに考えております。体制につきましては、いろいろな方法があると。従来の経験も踏まえましてこれらについては我が市で対応できる体制を組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（中山孝次君） 新井議員。 〔２５番 新井美智子君登壇〕
◆２５番（新井美智子君） 乳幼児
医療費無料化制度については、最後まで大変残念なお答えでした。 三多摩でも既にもうやっているわけです。一番早い日野市とか清瀬市ではもう九年も前から実施をしているわけです。こういうところは東京都との関係は一体どうなるんですか。それは矛盾があるかもしれないけれども、市民の健康を守り、子供たちの健やかな成長を願うということで実施をしているわけです。そういう立場に立てば、最後まで東京都の実施の動向を見ながらということで先送りするということは大変遺憾なことであり、私は納得をできません。 ですから、この点については、東京都は来年度－－六年の一月と言っています。こんな先の話では、子供たちは成長していくわけです。一歳から三歳ぐらいまでの子供の健康というものは、大人が元気に老後に至るという、この基礎というか出発点でもあるわけですから、そういう点でいえば、一日も早く実現を図るべきだというふうに思います。しかも、所得制限なし、子育てに差別をしてはならないと思います。そのことを強く要望しておきます。 それから、中央線の複々線問題ですけれども、この調査は市長がこういうことを言っていらしたんです。「全国多くの自治体に優先をして連続立交の事業化が認められますよう、都と沿線各市が協力をしてまちづくり計画を急いでいく」－－このことが連続立交を早めるんだというふうに言われていたわけです。ですが、今の調査結果の一部などもお聞きしますと、新たな区画整理、そしてまだこれも市民には明らかにならない、さらに調査を重ねて、そして理解を得て進めていかなければならないというようなお答えがあったわけですから、この御答弁を聞く限り、こうしたやり方では中央線の連続立交の事業はなかなか進まない。こういう建設省主導型の事業はお断りということで、本来の中央線の混雑緩和、通勤・通学ラッシュを解消していくための事業ということで進めるようにということで、逆に東京都なり政府なりに行くべきだというふうに私は思います。今のままではこの計画は進まないということを申し上げて、終わります。
○議長（中山孝次君） 以上で、新井議員の質問は終わりました。 次に、二十三番 浅川議員の質問を許します。浅川議員。 〔２３番 浅川修一君登壇〕
◆２３番（浅川修一君） 通告に基づきまして、二点について一般質問を行います。 初めに、立川駅の南口のまちづくりについてであります。 まずこの中の一つとして、二十四街区の問題であります。 この点では、市は組合設立について「組合はこれ以上事業を遅延させることは組織自体が瓦解してしまいますので、組合設立の認可手続を進めていきたい」と、これは建設委員会です。それから、決算委員会では、この問題について「組合とすればこのまままいりまと組合自体が崩壊をしてしまいます。こういうことになりますと元も子もないわけでございまして」－－合体事業を推進していくと。本年度中に本組合を設立していきたいと、こういうふうにこの間の九月の議会で答弁があったわけであります。したがいまして、経過としていろいろあったけれども今年度中に組合を設立するんだと。その手続を進めているんだというのがこれまでの状況だったわけであります。これだけ私ども議会に対して明確な答弁をしておきながら、今開かれておりますこの十二月議会の補正予算で減額補正をすると、こういうことが言われているわけであります。まだその補正予算は私どもの手元にも届いていないわけでありますけれども、わずか三カ月で百八十度も転換をしてしまうような状況というものは、組合が崩壊するとか瓦解するとか、こういうふうに言っていて、わざわざ手をこまねいてそれを見て減額補正をしたのかと、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、現状というものはどうなっておるのか、お聞きをいたします。 それから次に、周辺の問題であります。 この点では、三十年以上にわたる私権の制限に対して、住民の方がもう我慢がならないと。実力行使を行うとか、あるいは税金の不払いを行うとか、また市を相手に裁判を起こすとか、こういうことが言われております。こういう声をお聞きかどうか。そして、こういう住民のこれは叫びともいうような状況だというふうに思いますが、現状がどうなっておるのか、市としての認識をお伺いをしたいと思います。 この点では、私権の制限に対して住民が対抗してきた場合、市が争っても勝てない、こういうふうに言われておりますが、そういうことなのどうか、明らかにしていただきたいと思います。 さらに、権利変換の個票調査というようなことが行われているということであります。九月の議会でもそのような御答弁がありましたし、けさの同僚議員の質問にもそういう御答弁がありました。この点で、地主に何の相談もなく勝手なことをしていると、こういう地主の言い分、声がないかどうか、あるいはこういうことが問題になっていないかどうか、この点もお聞きをいたします。 それから、テナントの候補者として伊勢丹が決まったということの経過があるわけでありますが、この伊勢丹が地元の意向、つまり受け皿が明らかにならないのに条件の示しようがないということで、当面は撤退、静観ということが言われておりますが、現状はどういうことになっておるのか、お聞きをいたします。 先ほどの答弁で、テナントは期待できないと。組合独自の権変計画の個票を作成とは、これは具体的にどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、モノレールの駅について。 モノレールの駅がＪＲの立川駅と合体するのではなく、南北に分けると、こういう中で南口の駅についてはこれを再開発を行って駅をつくるということを立川市が東京都と約束をしている、こういう事実があるかどうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、農業振興策についてお伺いをいたします。 この点では、都市農業ということで私もたびたび一般質問を行ってまいりましたし、立川など都市農業が行われている状況というのは非常に厳しいというふうに思います。特に生産緑地法の関係で、宅地化せざるを得なかったような場合についての当分農業を続けながら税金を払わなくてはならないということでは、そもそも農業生産と固定資産税、そういうものとの関係という点では大変な矛盾があるというふうに思います。そういう中で、農業者も税金を払うために駐車場とかマンションや住宅をつくりながら農業を続けていくと。それがまた今度は農業意欲を失わせるというようなことにもなっているわけであります。 この点では、私はこれまでたびたび質問をしてきたわけでありますが、やはりこういう宅地化された農地への農業政策ということで立川市独自に行う考えはないかということを述べてきたわけであります。この点で九月の議会では中島助役の御答弁で、 具体的な農農業施策の展開をというお話でございますけれども、私どもとしてもそういう例があるのは承知をしながらも、この部分につきましてはやはり法律の網の目をかいくぐるというようなことがなきしもあらずという部分がございます。－－と。だから、市としてはできないんだと、こういう御答弁でございます。しかし、ここのところがまさに農業者にとって農業を続けられるかどうかの分かれ目でありまして、私もその後調べた中で、九月に提起をした豊中、摂津、伊丹のほかにも愛知県の岡崎市というところも農業振興策をつくったということを聞いております。したがいまして、市としても、こういう方向で検討といいますか、あるいは研究といいますか、そういうものがさらにできないかどうか、まずお聞きをしたいと思います。 それから、新しい農業施策ということで、従来も行ってきたものもあるわけでありますけれども、例えば先ほど新井議員が質問されましたけれども、消費者農園について相続税猶予が受けられないという点で、このことが非常に大きな問題になっているわけであります。先ほど市民農園についての考え方が都から示されるということでありましたけれども、私どももこの夏からずっと建設省、大蔵省といろいろ話といいますか交渉をした中で、この消費者農園についても相続税の猶予を四割認めるような方向ということも言われているわけでありますが、そういう動きというものはないのかどうか、こういうものはつかんでいらっしゃるかどうか、お聞きをしたいと思います。 それから、これまでもたびたび農業共済制度が実態に合わないということで、市側の答弁でも、関係機関に働きかけを行うということを答弁されておりました。これは先日の新聞報道で、総務庁の見解として農業共済制度についても路地野菜ですとかあるいは花卉でありますとか、そういうものも含めるべきだというふうなことが報道されておりましたが、こういうことについても市としての情報といいますか、いろいろ意向をつかんでおるかどうか、お聞きをしたいと思います。 それから最後に、農業センターについてであります。 先ほどの御答弁で、この農業センターについては来年度農産物の直売所を設けると。この動向を見ながら前向きに検討していきたいということでありましたけれども、これは具体的にはどのようになっていくのか、この点もお聞きをいたします。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 浅川議員の質問にお答えいたします。 まず、二十四ブロックの見通しについてでありますが、合体ビル事業を運営する会社についてＪＲと再三にわたり協議を進めてまいりましたが、昨今の経済状況からいま一つ不鮮明な状況にあります。先日、ＪＲの常務が来庁いたしまして、百貨店事業に対し見直しをしており、産むがための苦しみという状況にありますので、いま少し待ってほしいとの申し出がありました。市といたしましては、準備組合との約束や、組合がＪＲとの合体事業を進める決断をしてきた背景、そして区画整理事業との関係などから、年内にも組合へ回答提案するよう強く求めたところであります。準備組合は、ＪＲからの提案が了解できれば直ちに組合設立に向けて法的手続に入るということになっております。 また、周辺地区については、事業区分区域分けをするため、具体的な経済条件をもって権利者の意思を最終的に確認するための組合活動を展開中であります。テナントを一社に選定したものの、昨今の経済状況から当初の積極的な姿勢が大分消極的になってきておりますが、組合は組合としての方針を確立いたしまして、年度内にめどをつけたいとしております。したがいまして、市もこれを強力に支援していく所存でございます。 それから、農業問題でございますが、本市の農業は都市化の進展に伴い、農地の減少、後継者の不足など、農業を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。こうした状況の中で、皆様方が御存じのように生産緑地法の改正によりまして宅地化する農地と保存する農地が明確になりましたが、宅地化された農地でも本人が選択して今後も農業を継続する農地につきましては、保存する農地と分け隔てなく同じ農業政策を行っていく考えであります。 また、新しい農業振興策につきましては、東京都において来年夏までには答申が出されることになっておりますので、さきに新井議員に申し上げたとおり、本市といたしましても東京都の動向を見ながら東京都の政策と整合性を図りながら、来年度において立川市農業マスタープランを策定してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましてはそれぞれまた担当から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 二十四街区の現状、あるいは補正予算に関係いたしまして御質問いただいたわけでありますが、この二十四街区あるいは周辺につきましては、九月の議会以降、議会へ報告する機会がございませんでしたので、改めて御報告申し上げて御理解を賜りたいと思います。 ただいま市長が申し上げましたように、準備組合合体ビル建設を目指しましてＪＲとの協議を進めてきておりますが、いま一つＪＲの子会社、これは百貨店を内容としておりますけれども、これが不鮮明な状況にありまして、早期に中身を詰めて提案するよう要求いたしております。これは今市長が申し上げたとおりです。 また、ＪＲ側も組合に対しまして方向は確定しておりますので、会社の内容については一日も早く提示したいという回答があったことも今申し上げたとおりで、常務が直接参りまして状況報告されたことも今御報告申し上げたとおりです。 私どもは、もちろん準備組合もＪＲの提案を了承できれば直ちに法手続に入るということを確認しておりますので、準備組合もこれに向けた内部固めをしております。したがいまして、ＪＲの提案を確かめまして、組合設立に向けた円滑な事務対応をしてまいりたいと、このように考えているわけでございます。 当地区につきましては、当初予算で負担金補助及び交付金といたしまして、二億二千六十万円を計上させていただきました。予算計上の内容が組合設立後に執行される建築設計費、権利変換計画費それから地盤調査費ということになっておりますので、これを執行するには遅くとも年度の第二四半期までに組合を設立しないと執行が間に合わないと、こういう状況にあったわけでございます。したがいまして、今年度は六月から八月ごろを山場といたしましてＪＲとの合意を目指しましたけれども、これがずれ込みましていまだに組合の設立認可申請ができない状況となっているわけであります。従来はテナントの絞りの方向で結論がなかなか出ませんで時間がかかっておりましたけれども、この点につきましては準備組合が一定の方向を出したことによりまして一歩前進の条件が整ったわけであります。しかし、その矢先に大きな社会経済状況の変化というものに見舞われまして、再び足踏み状態が続く事態となってしまったというのが現状であります。 ＪＲは幾つかの再開発事業計画を立川以外にも持っておりましたけれども、今日の社会情勢の変化からやむを得ずその幾つかについては断念あるいは凍結したと説明されております。ただし、立川の再開発は何としても成立させるという優先順位をもちまして、社内方針も確認されているということでありますので、先ほどの常務もそういうことを直接報告しております。これを受けまして、目下組合設立について鋭意協議は重ねられているところでございます。 しかしながら、補助対象事業を執行するには約五カ月程度の期間は必要でありますので、今年度の年度内執行は現時点では残念ながら断念せざるを得ないと。不本位ながら十二月今議会で予算の減額をお願いせざるを得ないということになったわけでございます。 そういうことでございまして、先ほど御指摘のように、三月で百八十度事業転換をするのか、あるいは手をこまねいているのかという御指摘でありますけれども、結果的にはそんなふうに見えるかもしれませんが、私どもは今も御説明申し上げましたように、事業の推進と予算の執行とは必ずしも一致しておりません。あくまでも年度内に組合設立に向けて一歩でも前進するように組合ともども頑張っておりますので、この辺は御理解いただきたいと思います。 このように、予算に計上いたしましては年度途中で減額補正をするというようなことを繰り返してきておりまして、まことに申しわけなく思っております。何とかこの局面を打開いたしまして、一日も早く事業が成立、完成するよう引き続き組合と一緒になって進めていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 それから、周辺の問題でありますけれども、地元で我慢できないというようなことを聞いたかということでありますけれども、私どもに直接実力行使をするとか、あるいは税の不払いというようなことは来ておりませんけれども、話題としてはそういうものが出ているやに聞いております。大変厳しい状況にあるということを深く認識いたしているところでございます。 お尋ねの私権の制限で争った場合は勝てないのではないかというふうなことでございますが、一般に都市計画決定で区画整理をやっておりまして、それに再開発事業を行おうということで進んでおります。都市計画決定が区画整理でやっておりますので、私権の制限は法的になされているわけでありますので、これを一般的に個人で自力救済をする、あるいは法を犯して自分でやるということはできないわけであります。ただ、各論といたしまして、その制限された範囲内は今ありますけれども、その中で実際にやる場合には区画整理に若干の支障があっても、これは長年こういう状態が続きますと、訴訟になった場合には大変公共側が苦しい立場になるだろうと、このようには思っております。つまり、一般的には問題はないんですが、具体的に建築をするという場合にはこれをとめることは大変難しい状態になるということになります。 なお、別に建築基準法に基づく建築指導の面からの指導もありますので、これは都市計画法と区画整理法と建築基準法との接点ということで若干対応する場面の変化はあろうかと思います。 次に、個票の関係でありますけれども、地主に相談もなくということでありますけれども、地主の方には組合の方からは話が行っているはずでございまして、ただ詳しいだれだれの土地にどうというようなところまでは行っておりませんので、そういった言い方があるいは聞こえたかと思いますけれども、そういったこともあってはいけないということで、私どもも一緒になって何人かの地主さんのところには回っております。地主さんの方からは、早くどういうことをするのか具体的なものを持って来いと、こういう言われ方もいたしておるところでございまして、中にはそういった相談もなくというような不快感を持たれる方もいらっしゃるかと思いますけれども、私どもとしては組合と一緒になってそういうことのないように努めておりまして、ここの点については大きな問題は起こらないだろうと認識しております。 それから、伊勢丹の場合で、受け皿不明では条件が示せないという背景はやはりこの不況であろうというふうに受けとめています。まだ撤退というようなことは一切出ておりませんけれども、かなり条件の提示には消極的であるという態度が見えております。それを受けまして、現に準備組合の方でも、どれだけの地域がその対象になるかということが具体化しておりませんので、これではやはりテナントとしてもわかりにくい点があるのかというところで、この準備組合にはコンサル－－専門家がついておりますので、その知恵を借りて、組合が他の事例を参考にして一般的な個票をつくりまして、これでいけるというものをつくって回しているということでございます。これは組合が独自の責任で区域分け、意思の確認をいたします。そういたしますと、むしろテナントに対してこういう結果であるからどうなんだということが逆に提案ができるというようなことから、今組合では個票の提示という作業に入っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（中山孝次君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（関根吉雄君） 四点ほど質問があったかと思いますけれども、初めに、宅地化された農地が税に見合うだけの農業政策がとれないかというようなことでございますけれども、現在それにかわるべき農業振興策は立てるまでに至っておりません。したがいまして、来年農業マスタープランを作成の中で検討してまいりたいと考えております。 それから、二番目に相続税が受けられなかったというふうなことですけれども、この点については四割が相続税を認められるのではないかという動きをつかんでいるかというふうな件でございますけれども、大変申しわけないんですけれども、動きをつかんでおりません。 それから、三番目の共済制度についてでございますけれども、路地野菜等についても対象となるような動きがあるのではないかというようなことでございますけれども、やはり同じようにつかんでおりません。大変申しわけなく思っております。 最後の四番目の農業センターの来年度以降の検討をしているかというふうなことで、具体的にお聞かせを願いたいというふうなことの御指摘だと思うんですけれども、来年つくる事業では、農産物直売所という施設を四十五平米でつくる考えでおります。内容的には立川市農協が施行で一千万円事業ということで、東京都が二分の一、市が四分の一、農業共同組合が四分の一というふうな内容の事業資金になろうかと思います。 そこで、設置する場所ですけれども、ＪＡ緑立川幸支店という場所でございます。農協が土地を提供するというようなことになっております。そこで扱うものは、農産物を直販したいということで、それともう一つ、果実を扱いたい、こういうことで、事業概要についてはこれらの事業を推進する実行委員会の中で検討していきたいと、このようなことの報告を受けております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 答弁漏れがありました。申しわけありません。追加いたします。 最後にモノレール駅の話が出ましたけれども、これにつきましては、モノレールをＪＲ立川駅の北とそれから南にもつくってほしいというようなことは立川市が東京都に対して要望したと、こういうふうに聞いております。それでは、駅をつくる場合はどういう方法があるかというときに、再開発事業を行って駅の用地を確保したいと、そういう計画であるということを東京都に説明したとは聞いておりますが、特に東京都と約束云々ということは私どもは伺っておりません。
○議長（中山孝次君） 浅川議員。 〔２３番 浅川修一君登壇〕
◆２３番（浅川修一君） それでは、再度お伺いをいたします。 初めに南口の問題でありますが、二十四街区の件でありますが、市長の御答弁それから部長の御答弁ということでありましたが、私は、一番問題に思っておりますのは、これほどの状況の変化がありながら議会に対して何らの説明がないということなんです。今度の補正でしかわからないということであります。我々議会としては、建設委員会にもこの南口のまちづくりの問題は付託をしておりますし、この間いろいろな経過も伺ってきたわけであります。 今部長がおっしゃったように、年度の第二・四半期でないとこの予算は消化できなかったんだということであれば、まさに九月議会でも、あるいはその後の臨時議会でも、あるいは議長にでも報告できるような条件というものはいつでもあったのではないかと。 これは市長にお伺いをいたしますが、議会に対する対応というものは、これまでの答弁とそれから今回の補正の減額ということでは余りにも誠意がなさ過ぎるのではないかと。市長はこういう経過についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、ＪＲが経済条件が非常に厳しいと。ＪＲの対応が不鮮明だと。産むがための苦しみだと。ＪＲが産むがための苦しみなんて言っても、それは住民、権利者あるいは市民はそんなことではとても納得はできないと。確認メモあるいは修正確認メモの中で丸井に決まっていたものをいわばＪＲが出しゃばってきて、ごり押しをして、今日の経過になって、今度はなかなか出られないなどというのは余りにも身勝手ではないかと。役員が来たそうでありますけれども、市長は、ＪＲに対して先ほどの答弁のようなことだけで引き下がってしまうのかということです。余りにもＪＲの身勝手な対応について一体どのようにお考えなのか、この点も明確にしていただきたいというふうに思います。 それから、周辺地域の問題であります。 この問題では、今御答弁をいただきました。いろいろな住民の対応について、こうした私権の制限が長年続くと裁判になっても市側は苦しいんだということは、裏返せばそれほどひどい私権の制限を長年にわたって住民に対して課していることにつながると思うわけです。だから、私はこの問題はこれまでも雨漏りがあっても家を手直しすることもできないんだと。まさに生存権の侵害、あるいは制限ではないかということが言われる状況なので、この点は深く市が認識をする必要があるというふうに思います。 個票の調査についても、地主がそういう組合が行っている問題について話が行っているはずだということを言いながら、不快感を持つ人がいるかもしれないということは、今日のあの四・四ヘクタールの再開発の現状を示しているというふうに思うわけであります。この点では、伊勢丹の問題で伊勢丹が条件の提示は消極的だと。組合が独自の責任でこの個票の調査を行うんだというようなことでありますが、テナントに逆に提示をするという意味はどういうことなのか。組合あるいは権利者の方が低く見られるというか、そういうふうなおそれはないのか。あるいは、テナントなんかつかなくても事業が成り立つというようなことなのか、この点もお示しをいただきたいというふうに思います。 この個票調査ということをやっているわけでありますけれども、この点では、年度内に色分けがはっきりすると。つまり、この権利者サイドの意向が決まるというわけであります。今の状況では、当然一〇〇％の賛成同意ということにはならないということであります。そういたしますと、例えばこれが五対五、あるいは六対四とか七対三とか、いずれになるかわからないけれども、行政側の決断を下さなければならない時期というものも来るといふうに思うわけですが、これは一〇〇％にならなくても再開発をやるのかという点は行政側はどのように考えておるのか。またこれは条件として例えば六対四ならやるのか、七対三ならやるのか、この点もどんなふうに考えておるのか。あるいは、組合でなくて市施行でも強行するのかとか、いろいろなことが考えれるわけでありますが、この点についても市長の明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、モノレールの駅について南と北に設けてほしいという要望を立川市が行ったと。どういうふうに東京都から駅をつくるんだと言われたら、それは再開発で生み出すと、こういうふうに説明をしたんですか。そういうことは約束ということになりませんか。これは市長はそういうことで東京都と話をしていないのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。 これは先ほどの御答弁で、再開発が無理ということになればモノレールの駅はできないと、こういうふうに部長は答弁されましたが、そういうことではないんですね。もう決定していますから。だから、再開発でなければそれは区画整理をやった後買収をするということになるんだと思うんです。別の方法だとお答えになりましたけれども。その場合、どこが買収をするんですか。東京都が買収をするんですか、立川市が買収をして行うんですか。その上で予算というものはどれくらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。 農業振興策についてであります。 マスタープランの中で考えるということで、マスタープランばやりなんですけれども、具体的な中身として、これは市の第二次基本計画の中でも意向調査なんかを行ってやっていくということになっておりますので、これはぜひ調査や検討をしていただきたいと思います。 ただ、宅地化を選んだ中で農業を続けるということについては、これは助役にお聞きをした方がいいのかもしれませんが、従来の農業振興策でいろいろ研究をしていくというのはなかなか難しいということなのかどうか、この点をお聞きをしたいと思います。 それから、消費者農園や共済制度の新しい動きについてはつかんでいないということだそうでありますけれども、これは共済制度などについては新聞報道にもなったことでありまして、私は、早急にこうした動きをつかんでいただいて、仮に来年の予算編成に間に合うような状況、あるいはそういう動きがあるならば、やはりそういう対応を市としてしていただきたいと思うわけでありますが、この点についても御見解を伺いたいと思います。 それから、農業センターについてでありますが、直営の場所を開くということでこれは大変結構なことだと思います。 ただ、私はこの間視察で滋賀の守山市と愛知の東海市というところで農業センターというところを見てまいりました。これは先ほどの新井委員の質問にもありましたように、非常に優れたものでありまして、新しい農業技術の開発、あるいは農薬の開発でありますとか、もちろん情報の提供等であります。最終的にそれを選択するか、やるかどうかというのは農家自身が選ぶことでありますけれども、この十年間に世界的な花卉の新しい品種をつくったとかというようなことでの成果も上げているようでありました。もちろんそれを市民に開放するとか、学校やあるいは消費者との交流を行うというような事業で、これからの農業の生きる道を探るといいますか、そういうことが行われておりました。ぜひこれは今後検討していただきたいと、この点は要望にしておきます。
○議長（中山孝次君） お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を一時間延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山孝次君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を一時間延長いたすことに決しました。 市長。
◎市長（青木久君） ＪＲとの問題でございますけれども、二十四街区も先ほど来御説明申し上げているように、地元地権者も大変御苦労していただいて、今非常にまとまっておりまして、あとＪＲからの回答次第であるというところまで来ておるわけでございます。 先ほども御説明申し上げましたように、先日常務が参りまして、いま少し待ってくれということでございますが、私はそれで引き下がったわけではなくて、常務が社長に言えないのなら私が言いに行こうと。それでやはり早くまとめていただきたいと、こういうふうにＪＲに申し入れているわけでございまして、このＪＲの回答いかんでこの問題が解決できますものですから、いま少し誠意のあるＪＲの態度を示せということを強く申し入れている次第でございます。 これは一生懸命やってもまだ実りがないわけでございますから、皆様方に大変御迷惑をかけておりますけれども、何とか実現できるように努力いたしますので、見守っていていただきたいと、このように思います。
○議長（中山孝次君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（関根吉雄君） 農業共済のことで、ただいま調べた結果だけ報告させていただきたいと思います。 総務庁の監査で、農水省あて対象品目の改善を図るよう要請しているところであります。農水省では来年三月までに回答することになっております。そこで野菜等も対象にするようなことになるということを聞いております。 以上でございます。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 議会への説明と予算の関係が出ました二十四街区の件でありますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、この予算を全部執行するには約五カ月くらいの期間が必要であるというふうに思っております。その前提条件としては、組合の設立ということになります。したがって、十月いっぱいくらいまでぎりぎり動向を見極めているわけでございまして、多少ずれましても、先ほど申し上げました三つのうちの予算の一部でも執行できるかできないか、これをやはり見極めておりますので、どうしても最終的な判断は十二月にということになります。この辺のところはぜひ御理解いただきたいと思います。 周辺地区の問題でございまして、私権の制限につきましては八〇％を超える方々が再開発組合に入っております。したがって、皆さんはみずからの手を縛っているような部分もあるというようなことをおっしゃっておりますけれども、やはり事業がおくれているということは事実でありますので、私権の制限は一日も解除できるように努力したいと思います。 それから、逆にテナントに対して提示することは低く見られるのではないかという御意見でありますけれども、具体的に要求するのは、これは交渉事でありますので準備組合の方はテナントに要求する額というものは必ずしも低く見られるということではないだろうと。それは値切られるのではないかというふうな見解かと思いますが、そういうことではなかろうと思っておりますし、また中にはテナントでどうしても折り合いがつかない場合には、再開発が成立するテナントを改めて選定してもいいのではないかと、こういった強硬意見も一部出ておるわけでございますので、そういった心配はないものと現時点では判断いたしております。 それから、この事業区域分けで再開発に賛成する方がどのくらいの場合が条件として再開発が持ち上がる条件となり得るかというようなことでございますけれども、これはそのパーセントだけではなく、そのまとまる位置、規模、そういったところの状況によりましてそのテナントがその条件で出られるかどうか、これが判断基準になってくるわけです。著しく再開発エリアが少なければこれは成り立ちませんけれども、その状況によって変わってまいりますので、結果を見てみませんとなかなか判断はできないのではないかと思います。ただし、極めて少ない場合には不成立ということになる可能性はあります。その場合でも、市施行で再開発ということは全く考えられないことだと思います。 次に、東京都の関係で私どもが説明いたしましたのは約束ではないかということではございますが、方法論を説明したわけでございますので、私どもは約束したというふうな認識はいたしておりませんが、方法を説明した以上はそれに沿って私どもやらなければならない立場にあることは確かでございます。 それから、別の方法でということで、これは当然買収ということを想定されておられますが、これについてはまだ具体的に考えておりません。予算もどのくらいかかるかはまだやっておりません。といいますのは、今再開発をメーンで進めておりますので、その他の方法は方法論としては考えられるものがあるのではないかと思っておりますが、具体的にだれがどのくらいの予算でということまでは至っておりません。
○議長（中山孝次君） 浅川議員。 〔２３番 浅川修一君登壇〕
◆２３番（浅川修一君） それでは、重ねてお伺いをいたします。 まず二十四街区の問題でありますが、市長は、ＪＲからの回答次第だと、少し待ってくれと言って言葉は非常に勇ましいわけでありますが、では、そういう見通しというものは、実際に今の状況の中では先ほどの御答弁を幾らひっくり返して考えてみてもないというふうに言わざるを得ないのではないんですか。だから、私はＪＲのこういう横車なやり方に対して、市長がＪＲからの回答次第ですぐにも組合の設立ができるかのような言い方というものは問題があるというふうに思います。 これまで市側は、この二十四街区というものは南口の開発の橋頭堡だと。これがおくれることは南口のまちづくりについて致命的だと、こういうことを繰り返し言ってきたわけであります。このような形でのごたごたが長引くと、先ほどもありましたけれども、非常に消極的になってきているというようなことが言われましたね。だから、そういう点では、こんなことで地元が持ち上がっていくのかどうかということが一番問われるわけであります。これはこの先どうなっていくのか、この点をぜひ明確にしていただきたい。いつまでにどういうふうになっていくのかということを明確にしていただきたいというふうに思います。 それから、議会への報告について、十二月までどうしてもかかってしまうというようなことについては、経過としてはそういうことはあるかもしれませんけれども、臨時議会も開いていたわけでありますし、やはりその都度議会に対してこういう方向になるということについては報告があってもしかるべきではないんですか。この一般質問が最初であって、しかるべき委員会にも報告をされていないと。しかも、我々が最初に知ったのは減額補正というようなことでの状況の理解しかできなかったというようなことについては、やはり市長として議会に対する誠実さが私は欠けるというふうに思うわけでありますけれども、この点は再度伺います。 それから、周辺の問題でございますけれども、この点で今の御答弁でこの事業が本当に進むのかなということについては非常に私自身も疑問だというふうに言わざるを得ません。この点で私はいろいろ調べる中で、例えば再開発についてこれは直接立川の例というふうにはなりませんけれども、再開発の促進地域指定の問題で、五年間経過しても民間が事業化できない場合、これに公共機関が介入するのではなく、辛抱強く民間を指導するとともに、現実に事業化が期待できない事態に至ったときはこれを廃止するのもやぶさかではないというふうなことが言われております。先ほどの部長の答弁でも、なかなか最終的にまとまらないかもしれないということを言われているわけであります。そういたしますと、やはりこの点で、今まで立川市の行ってきた再開発の指導といいますかこういうことの行政の責任というものは問われるのではないかというふうに思うわけであります。とりわけモノレールの事業について駅位置の問題で、市がそういう事業の手法を示したんだから行うようにするのが当然だみたいな答弁がございましたけれども、そもそもこの再開発というものは組合でやるわけでしょう。市が東京都にモノレールの駅を再開発でつくるからというふうに示したから、これで再開発を市が強力に指導していくということでは本来なかったはずなんです。 だから、先ほどの答弁と照らしてみて、私はこの点では今の状況で本当に再開発ができるのかどうかという点は非常に疑問であります。この点は市側が今後どういうことを行っていくのかというのは、個票が出て、権利者の色分けが出た段階で市の対応を決めなくてはならないと。それは来年の三月－－今年度中には決めなくてはならないと、こういうことで最終的に理解をしてよろしいのかどうか、この点をお伺いをします。 それから、買収になったときにこれをどこがするのかはわからないということでありましたが、基本的に東京都の事業なので東京都が行うというのが一般的に当たり前のことではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点では市が再開発で東京都に駅をつくるということを約束をしているということであれば、市の負担ということが言われるのかなというふうに思うわけでありますけれども、これはもし再開発が無理な場合には、東京都が駅の部分の買収なりを行っていくということで理解をしてよろしいのかどうか、お聞きをします。 それから、最後の農業振興策についてでありますが、私が指摘をしましたように、共済制度等につきましてはいろいろな動きがあるようでありますので、その点はぜひ生かしていただきたいというふうに思います。 それから、農業センターにつきましてもこれからマスタープラン等の中でいろいろ調査をしながら当面の来年度の直売事業ということでありますので、この点は私も要望してさらに進めていただきたいということだけ要望して終わります。
○議長（中山孝次君） 市長。
◎市長（青木久君） 合体ビルの問題でございますけれども、私といたしましては、この減額補正等は最後の最後まで頑張らなくてはいけないということでここまできてしまったわけでございまして、先ほど来御説明申し上げているように、ＪＲに対しましても地元の関係上年内には回答を持って来るようにと強く申し入れているところでございまして、議会への説明は本当におくれて申しわけないと、このように思います。これからは十分気をつけてまいります。
○議長（中山孝次君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 周辺地区の個票の結果が出た段階で決断するかどうかにつきましては、これは周辺地区の皆さんとも相談しなければなりませんのでなかなか言えませんけれども、他の事業との関係からすれば、このあたりで一定の方向をまた決めなければいけないだろうとは思っております。 それから、用地買収につきましてはまだ都が買収するとかいうことについては交渉等は一切しておりませんので、この点はまだ不明でございます。
○議長（中山孝次君） 浅川議員。
◆２３番（浅川修一君） それでは、要望します。 まちづくりの問題で市長が去年当選をされて一年たって、これはあと三年の中で結果がはっきりせざるを得ない問題だということで、やはり市長のこの中での行政手腕、政治責任、あるいは法律的な責任、こういうことが問われてくるということだけ申し上げておきます。
○議長（中山孝次君） 以上で、浅川議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山孝次君） 御異議なしと認め、よって、さよう決しました。 なお、次回本会議はあす午前十時から開きますから、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって延会いたします。 〔延会 午後五時五分〕...